大日本住友製薬は9月6日、英製薬ベンチャーのロイバント・サイエンシズと、戦略的提携に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。30億ドル（約3200億円）を投じてロイバント本体への出資を行うほか、同社子会社の株式を取得するという。大日本住友製薬の狙いはどこにあるのか。

ロイバントとの提携を発表した大日本住友製薬の野村博社長
ロイバントとの提携を発表した大日本住友製薬の野村博社長

　大日本住友製薬がロイバントと合意した内容は、（1）ロイバントの子会社のうち5社の株式取得、（2）ロイバントの残る子会社のうち6社の株式取得のオプション権の確保、（3）ロイバントが有する創薬やヘルスケアIT関連のプラットフォーム技術の獲得およびその利用に関する事業提携、（4）ロイバントの株式の10％以上の取得――の4つが柱。これらに対する対価として30億ドル（約3200億円）を支払う。正式契約は2019年10月末になる見通しだ。

　大日本住友製薬にとって、目下最大の経営課題は、抗精神病薬ラツーダの米国での独占販売期間終了に伴う売上高の急減にいかに対応するかだ。同社はラツーダの独占販売期間を23年2月に終了することで複数の後発品メーカーと和解しており、23年度にいわゆるパテントクリフ（特許の崖）に直面する。ラツーダの売上高は22年度には1900億円程度になるとみられており、23年度にはその売上高の大半が失われる可能性がある。そこで同社は今年4月に発表した22年度までの中計で、借り入れも含めて3000億円から6000億円のM&A枠を設定し、23年度以降の収益に貢献する精神神経領域の後期開発品目の獲得に優先的に資金を投じるなどの方針を示していた。

　今回の戦略的提携はこの方針を具現化したものといえるが、実は株式を取得するロイバント傘下の5社の後期開発品目に精神神経領域のものはない。また、重点領域としているがんや再生医療とも異なる。つまり、ポスト・ラツーダを見据え、領域には関係なく、とにかく売上高を手当てすることを最優先したということだろう。中計発表時には「2021年に承認申請する」としていた抗がん剤ナパブカシンの膵臓（すいぞう）がんに対する臨床試験を7月に中止しており、このことも売上高の確保を急がせた要因とみてよさそうだ。

　大日本住友製薬が今回、提携先に選んだロイバントは実にユニークな企業だ。創設者である1985年生まれのヴィヴェック・ラマスワミーCEO（最高経営責任者）は、ハーバード大学で生物学を学んだ後、金融界に入り、バイオベンチャーへの投資で大成功を収めた。その後、2014年に20歳代でロイバントを設立し、新しいビジネスモデルの創薬事業をスタートさせる。それは、他の製薬企業が開発を手掛けながらも、戦略的な理由から開発が棚ざらしにされている、もしくは十分な投資がなされていない候補品に目を付け、交渉によりその権利を手に入れ、開発を進めるというものだ。