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(写真:AFP/アフロ)
 

 「市民の不安を完全に取り除くため逃亡犯条例の改正案を正式に撤回する」

 香港トップの林鄭月娥・行政長官は4日、テレビ演説でこう宣言した。香港で激しい抗議活動を巻き起こしてきた、中国に犯罪者を移送できるようにする逃亡犯条例について、林鄭長官は「条例改正を期限を定めず延期する」「条例案は死んだ」と徐々に表現を強めてきたが、正式撤回はかたくなに拒んできた。そのため「機会があれば通過させるつもりではないか」と市民の不信感は増幅し、抗議活動が活発化する要因となってきた。

 「死んだ」とまで言うなら正式撤回しても同じことのように思えるが、民衆の抗議に屈したことになる「撤回」と言う表現までは許容できない。だが、政権側の強硬姿勢は裏目に出たと言わざるを得ない。

 そもそも香港の民主化運動は2014年の「雨傘運動」の挫折を経験して、下火になっていた。その中で、香港市民を一致団結させたのが逃亡犯条例だ。何かあれば異なる法体系や運用の考え方を持つ中国に身柄を送られると言う「恐怖」は、香港市民の大部分を抗議活動へと駆り立てた。