（写真：AFP/アフロ）
（写真：AFP/アフロ）

　菅義偉首相が退陣する。9月3日、自民党総裁選への出馬を見送ることを党の役員会で表明した。1年前の安倍晋三前首相の辞意表明と印象がダブるが、市場の反応は正反対となった。

　菅氏の出馬見送りの報道が流れた直後から日経平均先物は一時2万9000円台まで上昇し、日経平均株価は前日比584円60銭（2.05%）高の2万9128円11銭で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）も前日比31.88ポイント高の2015.45となり、実に約30年ぶりの高値となった。

　支持率が低迷する自民党政権の「選挙の顔」が交代することで、政治的な不透明感が底打ちするとの期待から先物を買い戻す動きが広がった。週明け以降は、総裁選候補者が掲げる政策など「中身」を吟味する時間帯に入る。市場の期待に応えられなければ、株高は一過性に終わる可能性もある。

　「日本の閉塞感は政治に原因があった。新型コロナ感染拡大に伴う医療対策は優柔不断で、象徴的だった」。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはこう指摘し、菅政権の交代による変化に期待する。例えば総裁選への立候補を表明している岸田文雄氏はコロナ病床を確保し「医療難民ゼロ」を目指す政策を打ち出しており、経済活動の正常化が進むきっかけになりうるとの見立てだ。

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