(写真:ロイター/アフロ)
 

 日本生命保険は9月3日、4~6月に株主総会を開いた投資先企業に対する議決権行使の結果を初めて個別開示した。第一生命保険や住友生命保険など、他の大手生保が先行して個別開示を始める中、株価への影響などを理由に「非開示」方針を貫いていたが、2019年初めに方針を転換することを表明していた。議案ごとの賛否の結果を明らかにするのみならず、反対した場合はその理由も明記した。

 日本生命が投資する約1700社のうち、4~6月に株主総会を実施したのは1368社。その中で、会社提案に1議案以上反対したのは61社だった。日本生命の清水博社長は日経ビジネスのインタビューで「当社のスチュワードシップ活動は、対話を重視しており、議決権行使はあくまで対話の延長上にあると捉えている。長い時間をかけて対話し、企業の姿勢の変化を見ているので他の投資家に比べて会社提案の議案に反対する率は低い」と、反対議案が少ない理由を語っていた。

LIXIL総会では会社側・株主側の両案に賛成

 今年、最も話題を集めた株主総会の1つが、経営権をめぐり会社側と株主側が激しく対立したLIXILグループだろう。会社側と、18年秋まで社長兼最高経営責任者(CEO)を務め、突如解任された瀬戸欣哉氏から成る株主側の双方が取締役候補を提案するなど異例の事態となった。

 結果は株主側の提案した取締役の人数が、会社側が提案した取締役の人数を上回る形で賛成を集め、瀬戸氏側が「全面勝利」する形となった。3日に日本生命が開示した資料により、同社は会社側と株主側、双方の提案に対して賛成票を投じていたことも明らかとなった。

 その理由については「会社提案又は株主提案の一方のみが成立した場合、対立が更に深刻化し、企業価値へ悪影響を与える懸念があると判断。会社側だけでなく株主提案側とも対話を実施した結果、会社提案と株主提案の両案が共に成立した場合には、それまでの対話で求めてきた双方の融和が図られ、企業価値向上に向けて協力して取組んでいくことが期待出来ると判断したことから、両案に賛成した」と記されている。

 瀬戸氏らの株主提案が通った背景には、日本生命のように、会社側と株主側の双方に賛成した機関投資家が多かったとされる。双方の主張を分け隔てなく聞き、判断した機関投資家が多かった表れといえよう。

 その他にも、「シェアハウス関連不正融資」問題などで揺れたスルガ銀行の株主総会では、有国三知男社長の再任に対し、不祥事等を理由に反対したことも明らかにされた。

 議決権行使の結果を開示する機関投資家は、2017年の機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)改訂を機に増え、足元では100を超えている。しかし、判断理由にまで踏み込む投資家はまだ少ない。金融庁は2020年をめどにスチュワードシップ・コードを改訂する予定だが、そこでは議決権行使の結果開示のみならず、判断の理由についても説明を促すことを明記する方向性を打ち出している。それだけに、こうした流れを先取りする生保最大手の取り組みは今後、他の機関投資家にも影響を与えそうだ。

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