海外では規制やルール整備よりも前に急速にサービスが広がってしまったという経緯があり、交通や景観の課題に対して後から規制がかかるケースも増えている。パリでは既に市内を2万台近い電動キックボードが走る。しかし、次第に歩行者との衝突事故などが問題に。2019年9月から歩道での走行・駐車を全面禁止とするなどの法案が、新たに定められた。

 日本は電動キックボード後発国だけに、前例を踏まえて慎重に導入が進められている。しかし他国と様子が異なるのは、都市部の交通補完というより、むしろ地方でのラストワンマイルやファーストワンマイルを結ぶための新たなモビリティとしての側面が期待されているという点だ。

 国内でのサービス展開を目指すLUUP(東京・渋谷)の岡井大輝代表取締役社長兼CEOは「人口減少時代においては、臨機応変な社会の足が必要になる。安全であることを認められれば、新たな交通インフラとして一つの解決策になる」と話す。まだまだ本格的な社会実走には課題山積だが、黒船来航を機に議論はさらに加速しそうだ。

まずは会員登録(無料)

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。