新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、増加も懸念されていた「離婚」。在宅勤務などへの働き方の変化や、外出の自粛によって家の中で夫婦が顔を合わせる時間が従来よりも増え、価値観の違いが顕在化して溝が深まる可能性があると言われていた。ただ、現時点ではそうした傾向はみられていない。むしろ、離婚件数は減少している実態がある。

 厚生労働省が発表した人口動態統計速報では、3月の離婚件数は2万3514件と昨年同月の2万3039件とほぼ同水準だった。だが、全国に緊急事態宣言が発令された4月は1万6493件(前年同月は2万1061件)と21.7%減、5月も1万1483件(同1万6698件)と31.2%も減少している。

離婚件数は4月以降に激減
■人口動態統計速報の離婚件数の推移
<span class="fontSizeM">離婚件数は4月以降に激減</span><br> <span class="fontSizeS">■人口動態統計速報の離婚件数の推移
[画像のクリックで拡大表示]

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1512文字 / 全文1828文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
 日経ビジネスLIVEは9月8日(木)19:00~20:00に「経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機」と題してウェビナーを配信する予定です。登壇するのは、経済産業省でエネルギー政策を長く担当した経験を持つ、製造産業局長の山下隆一氏。業界横断的な取り組みが必須のGXに向け、どんなエコシステムを目指すべきかについて解説します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問にお答えします。ぜひ議論にご参加ください。

■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
■モデレーター:日経ビジネス編集委員・安藤毅
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。