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日本の輸出管理厳格化より中国経済の減速が懸念材料

 日本の輸出管理厳格化ついて、米メディアは現実的な報道をしている。WSJは日本が厳格化を決めた直後の7月2日の記事でこう予見していた。

 「韓国の半導体は世界市場の半数を占めるため、製造に支障をきたすようなことがあれば日本の企業の首を絞めることになる。さらに半導体メーカーは通常、数カ月分の在庫を持っている。日本の管理厳格化は韓国の半導体メーカーに致命的なダメージを与えるようなことにならないだろう」

 世耕大臣の会見の主眼も「優遇措置の適用除外はあくまで不適切な事例を排除するためで、問題のない案件については許可する」という日本政府の意向を示したものだ。実際、最初の許可は製造に直接的影響のない、約1カ月という短期間で出た。

 ただ、先のWSJの記事などは、サムスンにとってさらに悩ましい問題についても触れている。世界経済の停滞による半導体の売り上げ減だ。とりわけ中国経済の動向はサムスンに与える影響が大きい。サムスンは半導体の多くを中国企業に販売しているためだ。

 悩みの尽きないサムスン。メディア評を吹き飛ばし、米国市場をはじめ世界中でノート10の大ヒットを飛ばすことができるだろうか。

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