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 セブン&アイ・ホールディングスは8月1日、7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」を9月末で廃止すると発表した。

 7payは開始後数日で不正利用が多発し、セブン&アイは7月4日までに入金と新規登録を停止。5日にはグループ外部の情報セキュリティー企業と連携した「セキュリティ対策プロジェクト」を設置し、既存のネット通販サービスも含めた安全性の見直しに取り掛かっていた。

8月1日の記者会見ではセブン&アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長(左から2人目)らが登壇した

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 会見に出席したセブン&アイの後藤克弘副社長によると、不正アクセスで被害を受けた利用者は7月31日時点で808人。被害額は合計で約3860万円に上る。不正アクセスの手口については「リスト型アカウントハッキング」である可能性が高いと結論づけた。外部で不正に入手したID・パスワードのリストを使って利用者になりすます手口だ。

 セブン&アイによれば7月中旬以降、新たな被害は確認されていないが、30日には7payにも使用するグループ共通ID「7iD」の全会員のパスワードをリセットした。今後の被害発生リスクをできる限り小さくすることを考慮した上での措置だが、「セブン-イレブンアプリ」の利用者などに混乱が広がり、加盟店も店頭でのトラブル対応を余儀なくされた。

 7payはコンビニ事業にとどまらず、セブン&アイ全体のデジタル戦略をけん引するサービスとなるはずだった。セブン&アイは今年4月の時点で、7iD会員を今年度中に1500万人から3000万人にまで増やすという目標を打ち出している。7iDに連携したグループ各社のアプリを通じてクーポンや商品情報を配信し、売り上げ、客数の増加につなげるのが目的だ。顧客の購買データを収集・分析し、金融関連事業など新たな成長エンジンを生み出したいという思惑もあった。

 だが「当初はコンビニのみで使われるという甘え」(セブン&アイ関係者)がサービス廃止という結末を呼び込んでしまった。7payは7月のサービス開始の段階では「セブン-イレブンアプリ」の一機能としてスタートした。セブン&アイは10月に7payの独自アプリをリリースする予定だった。さらに、不正検知ソフトのバージョンアップも予定するなど、段階的にセキュリティーを高める考えだったようだ。こうした方針が犯罪者に付け入る隙を与えた形だ。

 セブン&アイは7iD会員を増加させるための切り札だった7payを失い、7iDのブランドも大きく傷ついた。今年度末3000万人という会員数の目標は下方修正せざるを得ないだろう。昨年6月に発足した「セブン&アイ・データラボ」ではANAホールディングスやNTTドコモなど異業種の大手と組んでデータ活用を目指しているが、その取り組みも減速は避けられない。

 会見で後藤副社長は、7iDは依然として「セブン&アイのデジタル戦略の要」だと述べた。今後、7payの失敗を穴埋めする7iD拡大策を打ち出せなければ、戦略を根本から再考せざるを得なくなる。創業以来、IT活用で流通業界をリードしてきたセブン&アイだが、これまでにない厳しい局面を迎えている。

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