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今回の豪雨は熊本県を中心としながら列島各地に深い爪痕を残した(広島県東広島市)

 西日本豪雨から2年がたった今でも、広島県東広島市では復旧工事の終わりが見えない状況だ。人手不足などを背景に、入札の4割が「不成立」という。遅々として進まない地方の対策工事は、災害大国ニッポンの課題を浮き彫りにしている。

 熊本県南部を中心に死者・行方不明者が80人を超えて甚大な被害となった九州豪雨。被害は列島各地に広がり、広島県の東広島市河内町宇山では土砂崩れが発生して住人の親子2人が死亡した。

 東広島といえば、200人以上の犠牲者を出した2018年7月の「西日本豪雨」で被害が大きかった地域の一つだ。250戸超が全半壊し、関連死を含めて東広島市での死者は20人に及んだ。

 再び豪雨被害に見舞われたが、聞けば西日本豪雨の復旧・復興工事がまだ終わっていないという。2年が経過してもまだ復旧が進まない現地に、また豪雨の季節が押し寄せようとしている。

 「何とか今年度中に契約までは終わらせようと前年度比3倍の予算を計上した。だが、入札の4割近くが不調に終わっている」。そう明かしてくれたのは、東広島市の契約課で課長を務める亀田賢史氏だ。