(写真:共同通信)
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 日産自動車は7月25日、2022年度までにグループ全体で1万2500人の人員を削減すると発表した。同社のグローバル従業員は約14万人で、1割弱の圧縮となる。業績不振が深刻なため、余剰な生産能力を1割ほど減らし人員の適正化も図る。その一方で、次世代の競争力を担う人材の流出が懸念されている。

 同社が25日に発表した19年4~6月期の連結営業利益は16億円と、1091億円だった前年同期から99%減った。売上高営業利益率は0.1%。業績の急落を招いたのは北米と欧州での新車の販売低迷だ。同社は奨励金に頼るなどしていた過去の販売手法を見直しているが、ブランド力の改善に苦労している。

 今回発表した構造改革案によると、19年3月に720万台だった年間の最大生産能力を22年度までに660万台に削減する。18年度は69%にとどまっていた稼働率を86%に高め、収益力を回復させる狙いだ。西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は「場合によっては(2つある)ラインの両方を止めることもある。工場全体(を閉鎖する計画)もある」と説明。場所は明示にしなかったが、「小型車を生産する海外拠点を想定している」と述べた。

 日産は今年5月、4800人の人員削減計画を発表していた。削減幅の上積みに関し、市場からは好感の声が上がっている。ある外資系証券アナリストは「世界での販売を考えれば供給能力の過多は明らかで、当然の選択だろう。将来を考えれば、早く手を付けることに越したことはない」と話す。

 ただ、その将来には不穏な風も吹いている。日産の事情に詳しい関係者によると、昨年11月の元会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕以降、人材の流出が止まっていないという。ゴーン氏に近かった外国人のマネジメント層だけではなく「強みである技術部門の人材も会社から離れている」(関係者)。

 西川社長は記者会見で「ブランドバリューを上げ、販売と収益性を高めていく」と強調した。筋肉質な体質への転換を図り、次世代競争に勝つための資金を確保していくのが構造改革の狙いだ。ただ、業績改善が遅れて将来への不安が高まると、優秀な社員の流出は避けられない。社内外への信頼回復の取り組みは、時間との戦いになっている。

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