居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスは19日、都内で19年11月期の第二四半期決算会見を開いた。店舗数が18年11月よりも21増え、239店舗となったこともあり、売上高は前年同期比で39.8%増の46億8200万円となった。

 一見好調に見える業績だが、ほころびも見られる。既存店売上高は3月以降、6月まで前年割れが続いている。同社によると、4カ月連続で既存店売上高が100%を下回ったのは、初めてのことという。

 背景にあるのは、サラリーマンら平日客の減少だ。串カツ田中は昨年6月に加熱式たばこも含めほぼ全店が全席禁煙となっている。18年11月期の決算では「全席禁煙後も業績は好調」と同社の貫啓二社長は手ごたえを語っていたが、ここにきて居酒屋客の約3割を占めるとされる喫煙者の店離れが影響し始めてきた。同社の坂本壽男経営戦略部長は「家族客の多い土日は好調なのだが、サラリーマン客が減った平日の落ち込みが響いた」と語る。酒を多く飲むサラリーマン客が離れたことで、客単価も前年割れが続いており、禁煙施策の“副作用”に苦しんでいるようだ。

 今後はさらに家族客の獲得に注力しようと、メニューをこれまでの店舗よりも多くするロードサイド型の新業態を展開し、地方の出店エリアを拡大させる構えだ。サラリーマン客の落ち込みについても6月から「超絶ハッピーアワー」と題し、平日午後6時までハイボールとレモンサワーを50円で提供するなど、対策を打ち始めた。来年4月に施行される改正健康増進法では、飲食店で紙巻きたばこを吸う場合には飲食禁止の喫煙ブースが必要になることもあり、貫社長は「来年4月以降は(サラリーマン客が)戻ってきてもらえるだろう。(禁煙施策は)先を見て手を打っているということだ」と強調した。

 串カツ田中の既存店が不調なのは先行者ゆえの苦しみともいえ、来年4月以降の居酒屋業界におけるモデルケースになるかもしれない。禁煙から1年、串カツ田中の真価が問われるのはここからだ。

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