国内造船最大手の今治造船は2021年3月期の最終損益が黒字転換した。同社を巡っては、グループの正栄汽船が船主となっているコンテナ船が3月、エジプトのスエズ運河で座礁したことが記憶に新しい。だが、決算会見では、事故で賠償金を支払う事態になったものの船主業に取り組み続けると強調した。

 「あの案件でコンテナ船の保有をやめる気は全くない。リスクがあると認識したうえで造船業と一体になって船主業をできるくらいの規模感を持たないと、今後は造船経営自体が厳しい」

 7月12日、今治造船の檜垣幸人社長は年1度の定例記者会見で、自身が社長を務める正栄汽船の座礁事故についてこう語った。

会見に出席する今治造船の檜垣幸人社長(12日、東京・港)
会見に出席する今治造船の檜垣幸人社長(12日、東京・港)

 3月下旬に正栄汽船が保有する大型コンテナ船「エバーギブン」が運河をふさぎ、400隻以上の船に影響が出た。全長400mあまりの同船は3カ月超を経て、ようやく7月7日に同運河から出航した。スエズ運河庁が5億5000万ドル(約600億円)の賠償を求めたのに対し、船主側は1億5000万ドルを提示して交渉が長引いていた。交渉は6月下旬に基本合意していた。

 保険会社などを含め毎日のように開かれた交渉は、100日あまりのうちに計84回に上ったという。「何事をやるにも初めての出来事。危機管理室の設置なども検討していかなければならない」と今治造船の幹部は話す。

 賠償の合意額は公表されていないが、檜垣社長は賠償額について「保険の範囲でカバーできる」という。

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