新型コロナウイルス禍が長期化し、スポーツ業界やエンターテインメント業界が軒並み苦戦を強いられる中で、競馬や競輪といった公営競技は堅調だ。日本中央競馬会の2020年決算では、勝馬投票券収入と事業収入を合わせた事業収益が前年比約884億円増えて17年ぶりに3兆円を超えた。ボートレースは20年度の舟券の売り上げが前年度比35.7%増、競輪も車券売り上げが13.6%増となった。

 これらの競技が売り上げを伸ばした背景にはインターネット投票の普及がある。00年代に始まり、法改正などとともに民間企業の参入も可能になった。楽天やサイバーエージェントといったIT(情報技術)企業などが、馬券などを販売しているほか、レース映像を配信している。

 そうした中、一風変わった形で公営競技と関わるサービスを実施しているのがミクシィだ。19年2月に競輪車券(勝者投票券)のネット投票サービスを提供するチャリ・ロトを、同年11月に競馬総合情報メディアを運営するネットドリーマーズを完全子会社化して公営競技に参入した。そして、20年6月に始めたのが「TIPSTAR(ティップスター)」だ。

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