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伊藤忠商事は7月8日、子会社のファミリーマートに対し、リース大手の東京センチュリーと共同でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株式併合を経て上場を廃止する狙いで、総コストは約5800億円。成長の踊り場に差し掛かったコンビニエンスストアの事業モデルを抜本的に改革し、その先はファミマを軸にした事業再編を見据えているもようだ。