コマツのDX連合、ソニーも参画　建設現場を変えられるか

　コマツが７月１日に始動させたのは、建設現場のDXを進める新会社「EARTHBRAIN（アースブレイン）」。現場のデータをデジタル化し、分析することで、大幅なコスト改善などにつながるサービスを提供する。

　海外当局の認可を経てコマツが54.5%、NTTドコモが35.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズと野村総合研究所（NRI）が5％ずつを出す予定。資本金は150億円超で、かなり本気度は高い。

　「インキュベーション（ふ化）の期間は終わった。新たに船出すべきだと思った」。2015年からコマツが進める建設現場のデジタル化サービス「スマートコンストラクション」を最前線で率いてきた同社の四家千佳史執行役員は、新会社設立の意図をこう説明する。

　新会社の母体はコマツが17年に設立したランドログ（東京・港）だ。デジタルのスピード感を実現するためにオープンプラットフォーム戦略の一環として設立していた。

　新会社に出資している顔ぶれは、過半出資がコマツなのもドコモが出資しているのも従来と変わらない。だが、前回出資していたシステム開発のSAPジャパンやオプティムは引き揚げた。新たに加わったのが、ソニーやNRIだ。

　ソニーは画像センサーに強みを持つ。土量の変化などを認識する“目”の役割を果たす。NRIはデジタル化のソリューション開発などのノウハウを提供する。NRI幹部は「（通信やセンサーなど）フィールドの違った企業と組むことで、建設業界でのサービスの充実につなげたい」と話す。

最大120万人が不足

　「建設現場のデジタル化は後戻りできない。加速させないと」と、新会社の関係者は危機感を募らせる。

　高齢化が進み、若年の労働者が不足している。建設技能労働者は数年以内に、必要数の３分の１に当たる最大120万人が足りなくなるとされる。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の建設現場で働き方改革が求められている。

　だが、スピード感が必要なデジタルと、100年前から取り組んできた安全・信頼重視の建機のモノづくりは、ベクトルは一緒でも、進め方のスピード感は正反対だ。

　四家氏はコロナ禍で小川啓之社長と議論を進める中、「コマツ以外の技術を持つ会社と共同出資し、ビジネスを加速させるべきだ」と"出島"で開発を強化する結論に至った。ランドログ設立時にも同じ議論があったが、コロナ禍という要素が加わり、速めたほうがいいとの判断もあっただろう。

　今後、コマツ本体では、半自動で操作しやすいICT建機などの車体を開発する。新会社にはスマートコンストラクションのアプリなどの開発メンバーや、サポート関連の人員を振り向ける。新会社は22年３月までに120人規模にする計画だ。米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス」を導入済みで、アプリ開発の素地を整えた。

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