治療用アプリを日本で初めて申請したキュア・アップ

　また、グローバル展開については、既に3月に米子会社を設立し、ニコチン依存症治療用アプリをFDAに承認申請する準備を行っていることを明らかにした。「5年後には日、米、中国で事業展開していることを目指したい」（佐竹社長）。

　説明会では、2020年にはニコチン依存症治療用アプリが承認されて売り上げが立ち始め、2020年6月期に1億円、2021年6月期に4.5億円、2022年6月期に18億円と売り上げが拡大し、2025年ごろには数十億円から100億円の売上高になるというシナリオも披露した。

　ただし、治療用アプリが薬事承認されたとしても、保険点数がどのように設定されるかが見通せないという問題がある。「大きな点数が付けば業界としても大きく発展していく可能性があるが、点数が低いと大きなマーケットにはならない」と佐竹社長は語るが、禁煙外来などでのニコチン依存症の治療に対しては医師に対する技術料が支払われるので、アプリに対して保険点数は設定されず、技術料の範囲内で医師が処方することになるのでは、という見方もある。「（保険点数が付いている）禁煙補助薬とそん色ない効果があることを臨床現場で認めてもらえれば、保険点数が付くと思っている。保険点数が付かなかった場合には、自由診療での提供なども考えていきたい」と佐竹社長。今後、治療用アプリが医療の中でどのように扱われていくのかに注目していきたい。