顔認証＋検温、パナソニックが見いだす新常態の商機

　パナソニックは7月、顔認証など3つのソリューションを統合した部門「スマートセンシング事業センター」を新設した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、同社の顔認証に検温システムを加えたサービスの実用化などを検討している。現在400億円程度の売上高について、統合による相乗効果を生かして2025年度に1000億円まで伸ばす目標だが、競合も動いている。

7月2日に発表したパナソニックの新しい顔認証システム。マスク着用時の顔認証率を2.2倍に向上させた

　「非接触システムの需要は高まっている。ニューノーマル（新常態）のもと、顔認証やセンシングの事業で貢献したい」。2日に開かれたオンライン会見で、担当者はこう話した。狙うのは、新型コロナの感染予防に役立つサービスだ。

　センターは顔認証、センシング、セキュリティーカメラなどの高性能デバイスの3つのサービスを統合する。約1200人が属し「顔認証とセンシング」、「顔認証とカメラ」といった横の連携を加速させる。

　新型コロナの感染が拡大し始めた3月以降、企業から入退ゲートに関する感染防止対策についての問い合わせが急増。しばらくは取引先との対面を控える企業も多かったが、経済活動が徐々に正常に戻ってきたことから、新組織を発足させ、旺盛な需要に応じられる体制を構築することにした。