イラン副大統領「3つの世界貢献をしている我が国に支援を」

　イランのマスメ・エブテカール副大統領が来日し、米国との緊張が高まるイランの正統性について語った。同氏は女性・家庭環境問題を担当する。同国は、女性の社会進出を支援するための研究を日本の笹川平和財団と共同で実施してきた。その報告書を発表すべく来日し、記者会見を開いた。「イランは国連決議に基づく合意を守っているのに制裁を受けている」「世界に対し3つの貢献をしている。支援してほしい」と強調した。

　発言は以下の通り。

マスメ・エブテカール氏。イランにおいて初の女性副大統領となった。テヘラン出身で、免疫学の博士号を持つ。環境庁長官を経験、英ガーディアン誌の「最も影響力のある環境リーダー」にイラン人として、そしてムスリム女性として唯一選ばれた経験を持つ（写真提供：公益財団法人笹川平和財団）

　米国の制裁がイラン経済にダメージを与えているのは明らかだ。毎週のように新たな制裁が追加されている。

　2015年に核合意をまとめて以来、イラン経済は目覚ましい成長を遂げてきた。国内での投資を拡大すると共に、外国からの投資も誘致してきた。

　米国は、イランが地域における経済大国になる可能性をつぶすべく制裁を復活させたのではないか。イランが持つポテンシャルは大きい。高い教育を受けた人材が数多くいる。全人口に占めるエンジニアの比率も高く、世界で第5位に位置する。資源も豊富だ。観光地としても世界の人々の興味を引き付ける魅力を持つ。こうした成長が経済制裁によって難しくなっている。

　もちろん政府は一般国民に影響が及ばないよう努力している。特に社会福祉に頼って生活している市民が困らないよう配慮している。

安倍首相を最高指導者も国民も尊敬

　安倍晋三首相によるイラン訪問は非常に有意義だった。日本政府および日本国民が平和を愛する人々であることが理解できた。最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師もハッサン・ロウハニ大統領も同首相に敬意を抱いている。イラン国民も尊敬している。訪問は成功裏に終わったと評価している。

イラン・イラク戦争の時と同じ環境に直面

　核合意は国連安全保障理事会の決議にのっとった多国間の合意だ。ここから米国は一方的に離脱した。それにもかかわらず、われわれに制裁を科し、脅威をもたらしている。

　尊厳を持つ国ならどこであれ、脅迫と圧力の下で交渉に応じることはできない。イランも同様だ。こうした圧力に対して、イランはこれまでも戦ってきた。8年に及ぶイラン・イラク戦争では、世界がイラクを支援し、われわれは孤立した。それでも尊厳を保ち、戦ったのだ。現在、イランは同様の状況に直面している。今回も力強く立ち向かっていく。

　中東地域はわれわれにとってホームグラウンドである。緊張が高まれば、ダメージを受けるのはわれわれなのだ。数千キロも離れた場所で起きていることではない（編集部注：緊張がイランにもたらす影響が、米国が受ける影響よりもずっと大きいことを示唆したとみられる）。

　我々は自身を守る必要に迫られている。国の統一と主権、国境を守るために必要な手段は取る。そのための十分な軍事力も保有している。

　だからといって、われわれは緊張が高まるのを望んでいるわけではない。最高指導者もロウハニ大統領もザリフ外相もそう明言している。緊張を緩和する解決策を探ることができる可能性がないわけでもない。よって、安倍首相が背負うミッションは難しいものではあるが、不可能なことではない。

イランは国際社会において3つ大きな貢献をしている

　イランがグローバルな平和と安全保障を維持するための役割を果たしていることを理解して、支援してほしい。核合意に合意した諸国、そして日本はイランと長きにわたって友好関係を維持してきている。

　イランが果たしている役割は3つある。第1は（編集部注：欧州を目指す）300万～400万人に及ぶアフガニスタン難民に対する役割。こうした難民を支援するのは国際社会の責任であり、イランだけが負担すべきものではない。それでも国際社会のため、イランはこの役割を果たしている。

　第2として、違法薬物との戦いを最前線を担い、国際社会を守っている。

　第3に、過激派、テロ組織と戦っている。イスラム国（IS）との戦いでも重要な役割を果たした。こうした組織は中東だけでなく、欧州を含む全世界に恐怖をもたらしている。イランはこれらに対する対抗勢力として機能している。

　日本の皆さん、日本政府のみなさん、そして世界のみなさん、イランが果たしている役割、イランの正統な立場を理解して、支援していただきたい。イランは、国連安保理決議にのっとった合意を順守しているにもかかわらず、制裁を科せられている。

　「私はイランへの空爆を撤回したわけではない。今は実行に踏み切るのを停止しているだけだ」（ドナルド・トランプ米大統領）

　「オマーン湾でのタンカー攻撃は、イランに責任があるものと推定している」（マイク・ポンペオ米国務長官）

　イランとの緊張に関して、米国の発信力はすさまじい。ツイッターの力もあって、間を置くことなく、さまざまな情報が耳に入る。しかし、そのすべてを鵜呑みにし、流されるのは危険だ。イランの発信力は相対的に弱い。それゆえ私たちは、同国の主張に意識的に耳を傾ける必要がある。

　エブテカール副大統領の発言は、ロウハニ大統領がこれまで主張してきたことと基本的には同じだ。しかし、イランが果たしているとする3つの役割は、興味深い。中でも、難民と過激派組織への対応は、欧州諸国にとって最も切実なテーマだ。核合意に参加する英、フランス、ドイツはもちろん、他の欧州諸国からの支援も取り付けるべく意識した発言なのだろう。安倍首相のイラン訪問を高く評価したのも同様だ。

　安倍首相は米・イランの仲介役として手を挙げた。世界がこれに注目する。日本の世論も、米国の発信だけでなく、イランの必死の主張にも均等にアンテナをはる必要があるのではないか。

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