国が掲げた、2030年度に温暖化ガス排出を13年度比で46%削減する目標。この実現に向けて期待されるのが、自治体を中心とした再生可能エネルギーの導入だ。

 政府は自治体を資金支援するための複数年にわたる制度の創設を検討しているが、今後、再エネ普及の一助となりそうなのがふるさと納税だ。再エネ由来の電気を、近く、返礼品として取り扱えるようにするほか、再エネ導入に企業版ふるさと納税を使う動きも出てきている。

風力発電など再エネの拡大にふるさと納税も一役(写真はイメージ)

 「国からの詳しい連絡を待って、条件に合うなら、また電気をふるさと納税の返礼品にしたい」。福島県楢葉町の担当者はこう語った。

 電気を返礼品にするとはどういうことか。ふるさと納税をしてくれた人が、太陽光発電所などで発電した電気を扱う地元の新電力と契約すれば、寄付額の3割までに当たる電気代を自治体が負担する仕組みだ。21年4月、総務省の「地場産品に当たらない」との判断を受け、楢葉町は電気の返礼品を中止していた。ところが、6月9日、事態は急転する。6月中に総務省から出る通知を待って、再び電気を返礼品に加える方針だ。

2カ月で方針が180度転換

 中止から一転容認へ。2カ月で方針が180度転換したのは、国が強力に推進するカーボンニュートラルが背景にある。政府の「国・地方脱炭素実現会議」(議長・加藤勝信官房長官)は9日、30年度までの行程表に「ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用」と明記した。

 自治体は、ふるさと納税が増えれば再エネ関連の投資を増やすことができる。国は、「脱炭素先行地域」を少なくとも100カ所設ける予定だが、自治体主導の再エネ普及の課題は、その費用を誰が負担するかだ。一般的に、財政の逼迫度合いは地方の自治体ほど深刻さを増す。政府は自治体を複数年、支援する新制度を検討するが、制度設計はこれから。頼りにできる財源が乏しいなかで、ふるさと納税は貴重な財源になり得る。

続きを読む 2/3 JERAやヤフー、企業版ふるさと納税でも

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