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世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本で注目を集めたことの一つが「押印」だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務を増やした企業でも、企業間の契約書や行政機関への申請書などへの押印のために出社を余儀なくされたビジネスパーソンがいたからだ。押印のために外出しなければならない人たちに同情が集まる中、政府が公表した押印に関する見解が話題を呼んでいる。

 内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日に「押印についてのQ&A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の解釈について公式に示したものだ。「法律実務家からすると当たり前のことが記されているが、改めて法解釈を整理して政府見解として示した効果は民間企業にとって大きい」(祝田法律事務所の西岡祐介弁護士)という。

 ポイントは大きく2つある。法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はないという点、そして特別に定められている場合を除いてメールの履歴、契約当事者の本人確認書類の保存などが押印の代用手段になるという点だ。

 なぜこれまで押印が契約書などで効力を発揮してきたのか、そしてなぜ押印でなくとも契約書の効力が認められるのか。これを理解するには法学の世界で⾔われる「⼆段の推定」を理解する必要がある。

あくまでも推定、反証は可能だが……

 例を挙げて説明しよう。田中さんと結んだ契約書に「田中」という印影が押されていたとする。裁判で契約書が証拠として認められるためには、この契約書の記載内容について田中さんが従うことに合意したと立証する必要がある。民事訴訟法228条1項の「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない」とはこのことを指している。