世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本で注目を集めたことの一つが「押印」だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務を増やした企業でも、企業間の契約書や行政機関への申請書などへの押印のために出社を余儀なくされたビジネスパーソンがいたからだ。押印のために外出しなければならない人たちに同情が集まる中、政府が公表した押印に関する見解が話題を呼んでいる。

 内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日に「押印についてのQ&A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の解釈について公式に示したものだ。「法律実務家からすると当たり前のことが記されているが、改めて法解釈を整理して政府見解として示した効果は民間企業にとって大きい」(祝田法律事務所の西岡祐介弁護士)という。

 ポイントは大きく2つある。法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はないという点、そして特別に定められている場合を除いてメールの履歴、契約当事者の本人確認書類の保存などが押印の代用手段になるという点だ。

 なぜこれまで押印が契約書などで効力を発揮してきたのか、そしてなぜ押印でなくとも契約書の効力が認められるのか。これを理解するには法学の世界で⾔われる「⼆段の推定」を理解する必要がある。

あくまでも推定、反証は可能だが……

 例を挙げて説明しよう。田中さんと結んだ契約書に「田中」という印影が押されていたとする。裁判で契約書が証拠として認められるためには、この契約書の記載内容について田中さんが従うことに合意したと立証する必要がある。民事訴訟法228条1項の「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない」とはこのことを指している。

 契約書に押されている「田中」という印影が実際に田中さんの所有している印鑑によるものだと立証できると、印影は田中さんの意思で押されたと推定されることになる。これは条文で定められていることではなく、過去の最高裁判例が示しているもので「1段目の推定」と言われる。

 一般的に、その印影が「田中さんの所有している印鑑によるものである」ということは印鑑証明書で立証される。このため、実印(役所に登録した公的に認められた印鑑)でない認め印を利用した場合は1段目の推定は成立しにくい。実印ではない印鑑を田中さんの所有物であると立証するのは容易ではないからだ。

 1段目の推定によって、田中さんの意思で印影が押されたことが推定されたとしよう。その場合、その契約書は田中さんの意思に基づくと推定される。これには条文がある。民事訴訟法228条4項の「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」だ。これが「2段目の推定」と言われる。

 「1段目の推定」も「2段目の推定」も、あくまでも推定にすぎない。そのため、反論は可能だ。1段目の推定においては、仮に実印で押されたものであっても、「その印鑑は盗まれたものだ」「その印鑑は偽造されたものだ」と主張すればいい。2段目の推定においては、「押印した後に、契約書の内容が書き換えられた」と主張すればいい。「押印したのは確かに自分だが、内容に従うという意味で押印したわけではない」という主張でもいい。ただし、いずれにせよ主張する側が反論の事実について証明しなければならず、⼤変な作業が伴う。

 つまり「二段の推定」とは、契約書に押された印影が田中さんの所有物である印鑑によるものであるということを立証することによって、その印影は田中さんの意思で押されたと推定され、さらにはこの契約書に記載されている内容に田中さんが合意したということが立証されることを示している。

役所や企業の実務が変わる可能性も

 そもそもこうした立証が必要になるのは相手側と争った場合のみだ。その際に証明しなければならないのは「田中さんがこの契約書に記載されている内容に従うと合意した」ということ。印鑑でなくても、メールのやり取りの履歴といった他の手段で立証は可能だ。本人による押印があれば証明の負担が軽くなるというメリットがあったから押印の慣習が続いてきただけだ。逆に言えば、押印があるからといってそれだけで判断されるわけでもない。

 「二段の推定の問題とならない文書においても押印が要求されるケースや、署名のみは不可としながら1段目の推定ができない認め印を許可するケースが往々にしてある」(西岡弁護士)のが日本の実態。政府が今回公表した「押印についてのQ&A」について西岡弁護士は「新型コロナの感染防⽌対策と企業活動を同時に進めなければならない企業の精神的な負荷を下げるとともに、画一的にハンコを要求してきた役所や大企業の実務を変えることにつながるのではないか」と期待を寄せている。

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12/15ウェビナー開催、「外食を救うのは誰か」第1回――すかいらーく創業者の横川氏が登壇

 新型コロナウイルスの感染拡大から3年目となり、外食店に客足が戻りつつあります。一方、大手チェーンが相次ぎ店舗閉鎖を決定するなど、外食産業の苦境に終わりは見えません。どうすれば活気を取り戻せるのか、幅広い取材を通じて課題を解剖したのが、書籍『外食を救うのは誰か』です。
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