「日本の国際競争力30位」から見えてくる経営者の危機感

　スイスのビジネススクールIMDは28日、2019年版の「世界競争力ランキング」を発表した。日本の総合順位は前の年から5つ下がり、30位だった。

　IMDのランキングは63の国や地域を対象にしている。首位はシンガポール、以下香港、米国と続いた。アジアでは中国が14位、台湾が16位だったほか、マレーシアが22位、タイが25位、韓国が28位と日本より上位に入った。

　今回のランキング低下の理由について、IMDはビジネスの効率性の低さや政府債務の多さなどを理由に挙げている。日本は同ランキングで1989年から4年連続で世界1位を記録したこともあったが、2010年以降は25位前後で推移しており、競争力は低下傾向だ。とはいえ、世界経済フォーラム（WEF）の2018年の調査「世界競争力報告」では日本の国際競争力は世界で5位。日本が国際競争力を失っていると一概には言い切れない面もある。

　国際競争力を判断する基準は大きく4つ。経済のパフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラだ。

　4つの基準のうち、インフラは15位と比較的高い評価だった。より細かい項目を見ると、携帯機器でのブロードバンド普及率や企業が持続可能な開発を優先している点などが1位になっている。インフラやICT（情報通信技術）の普及を高く評価しているのは、日本が総合順位で5位だったWEFの調査でも同様だった。

　一方、4つの基準の中で最も順位が低かったのがビジネスの効率性で46位だった。より細かく見ると、起業家精神、国際経験、企業の意思決定の機敏性、ビッグデータの活用や分析については63位と最下位の評価だった。

　ただ、これらの順位付けには「日本の経営者へのアンケート調査が反映されている」。国際競争力に関する調査に詳しい三菱総合研究所の酒井博司氏はこう指摘する。38位だった政府の効率性に含まれる政府債務の多さなど、統計データをもとにしている項目もあるが、IMDは統計データだけでなく、それぞれの国の経営層へのアンケート調査をスコアリングに使っている。

　つまり、最下位となった各項目は「実際の競争力というより、日本の経営者が『弱い』と危機感を持っている領域といえる」（酒井氏）。

　バブル崩壊から平成の時代を経て、新興国が台頭するなか、世界経済における日本の地位は確かに下がってきた。少子高齢化による人口減もあり、日本経済への悲観論は絶えない。経営者の現状に対する強い危機感が今回の順位低下の背景にある。実際には、「30位というほど日本の国際競争力は低くない」（酒井氏）。

　「前年より5つ下がって30位」という順位も、経営者が自らの弱みについて危機感を持った結果だと考えると悪くないのかもしれない。弱みと感じてる項目について、改善策を着実に実行に移していくことが求められている。