セブン&アイ・ホールディングス傘下の米セブンイレブンによる、米コンビニエンスストア大手のスピードウェイの買収が、異例の事態に陥っている。5月14日(日本時間15日)にセブンイレブンが買収完了の発表をすると、日本の公正取引委員会に当たる米連邦取引委員会(FTC)の委員2人が、「この取引はクレイトン法に違反していると考えている」と反対声明を出した。2兆円超えの大型買収は今後どうなっていくのだろうか。

米スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニを多く展開している(写真:共同通信)
米スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニを多く展開している(写真:共同通信)

 反対声明はレベッカ・ケリー・スローター臨時委員長、ロヒット・チョプラ委員の連名で出された。日本の独占禁止法に当たる反トラスト法の1つであるクレイトン法に反している可能性に触れた内容で、FTC委員はこの買収への対応について、まだ過半数の同意が得られていないという。

 一方で、米セブンイレブンは同日、FTCへの反論を発表した。それによると、4月末にFTCの現場スタッフと、セブン側がスピードウェイの店舗を含む293店舗を売却することで、今回の買収を認めるという和解契約を締結しており、あとは委員が承認するだけだったという。しかし、買収完了3日前の5月11日にFTCが和解契約の妥当性を検討するため、取引の延期を要請してきた。セブン側はこれに応えることなく取引を実行した格好だ。セブン&アイ・ホールディングスは「状況を確認中」としている。

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