コロナ禍対応、100年以上の長寿企業は資金繰りに先手

　日本は創業100年以上の企業が3万社以上あり、世界一の長寿企業大国と言える。風雪に耐えて生き延びてきた老舗は、新型コロナウイルス禍にどう臨んでいるのだろうか。最新の調査から、長い業歴で培った信用と蓄積を生かし、資金繰りで先手を打つ老舗の姿が浮かぶ。

　長寿企業の調査・研究を手がける一般社団法人「100年経営研究機構」が5月、創業100年を超える全国の企業の経営者にメールでアンケート調査を実施し、95社が回答した。業種は製造が4割、小売りが2割などで、社員数と売上高は中央値がそれぞれ30人、6億円で大半が中小企業となっている。

　新型コロナに伴う経営への影響について40％が「売上高が5割以上減少」と回答した。長寿企業は地域に根差して比較的安定した顧客基盤を持つが、外出自粛が地域や業種にかかわらず経営を直撃している。「1割〜5割未満の減少」も34.7%だった。

老舗企業は長い業歴で培った信用と蓄積を生かし、資金繰りで先手を打っている（写真はイメージ、PIXTA）

　経営環境は厳しいが、資金繰りに苦しむ企業は少数だった。「現在の資金繰りで会社をどの程度の期間もたせられるか」との問いに27.2％が2年以上、32.6％が1年と回答している。「6カ月」も含めると8割の企業が当面の資金繰りにめどをつけている。