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 23日、9億人という世界最大の有権者を抱えるインド総選挙(公選議席543)の開票作業が始まり、同日午後には結果が判明した。結果は与党インド人民党(BJP)の圧勝だ。現地メディアによれば、BJPは半数を大きく超える議席を獲得し、モディ氏が引き続き首相として国のかじ取りを担う公算が極めて大きくなった。

総選挙で大勝を収め、2期目の続投を確実なものとしたインドのモディ首相(写真:ロイター/アフロ)

 モディ首相はグジャラート州首相時代に外資を積極的に誘致し、同州経済の高成長を実現した。これが評価され2014年、首相に就任。外資規制の緩和や行政の簡素化、インフラ整備などを進めて経済の底上げを図る、いわゆる「モディノミクス」を進めてきた。

 だが、改革の成果が足元で存分に出ているとは言い難い。インド経済の成長率は2016年度の8%をピークに失速し、2017年、2018年は7%台に、2018年10~12月の四半期は6%台に落ち込んでいる。高成長を維持しているとはいえ、足元では個人消費の伸び悩みや格差の拡大、失業の増加などに対する不満が高まっていた。

 製造業の振興策としてモディ首相が掲げる「メーク・イン・インディア」はインフラの不足などで遅々として進まず、2016年に発表された高額紙幣の廃止や2017年に実施された税制改革は経済を混乱させた。雇用拡大を阻む複雑な労働法制の改正も実現していない。経済改革は途上にあり、モディ首相は今回、国民に痛みや宿題を残したまま総選挙に臨まなければならなかった。政権に対する支持率は17年をピークに下落傾向にあり、一時は選挙で苦戦すると見る向きが強まった。

 潮目を変えたのは、今年2月にインド北部のカシミール地方で起きた武装組織による自爆テロだ。

 モディ政権は緊張関係にある隣国パキスタンが武装組織の拠点になっていると批判。パキスタン国内での空爆に踏み切った。その強硬策を国民はおおむね歓迎。モディ首相は「強いリーダー像」を示すことに成功し、これが選挙で勝利を収める追い風となった。

米中貿易摩擦で高まるインドへの期待

 今回の総選挙でモディ首相は有権者の愛国心をかき立てることによって勝利を引き寄せたが、途上にある経済改革を前進させることなしに国民の支持を維持し続けることは難しい。経済大国に至る具体的な道筋を打ち出すことができなければ、格差や雇用に対する国民の不満が間を置かずに吹き出し始めるだろう。

 世界景気の先行きに不透明感が強まるなか、高い経済成長を実現し続けるのは難しいようにも見える。ただインドにとっては、不透明感を強めている主因の1つである米中貿易摩擦が追い風になる可能性はある。中国と米国に代わる世界経済の担い手としてインドへの期待が高まっているからだ。

 「インドは我々にとって最も重要な海外市場だ」。中国のスマートフォン大手、小米(シャオミ)の雷軍・最高経営責任者(CEO)は現地メディア、タイムズ・オブ・インディアのインタビューでこう話した。さらに米中貿易摩擦により「中国企業が米国に投資することは難しくなり、インドへの投資を促進させる」と予測。「インドと中国が手を組むシナジーは大きい」と語った。

 さらにブルームバーグなどの報道によると、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のフォックスコンは4月、米アップルのスマホ「アイフォーン」をインドで量産する計画を明らかにした。3億ドルを超える設備投資を実施するとの報道もある。アイフォーンの最終的な組み立てを担う台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)もインドで通信機器の生産を強化する方針を掲げる。さらに米靴大手のスケッチャーズは今年2月、インド法人を完全子会社化しインド事業を強化する方針を明確にした。

 米国と中国という二大国の経済成長に対する不安が高まれば高まるほど、巨大な市場と豊富な人材を抱えるインドの重要性が相対的に高まる。米中に代わる投資先としての魅力をアピールすることで、400億ドル台で足踏みしている海外からの直接投資の流入量を増やすことができるかもしれない。

 懸念材料として、米国が次の“貿易戦争”のターゲットとしてインドを見ているのではないかという指摘はある。今年に入りインドに対する一般特恵関税制度の適用を取り消す方針を示したからだ。また米国のイランへの経済制裁は、同国から原油を多く輸入してきたインド、そして中国を直撃している。ただ、仮に米国がインドへの締め付けを強めるとすれば、それはインドと中国とを接近させる結果を招き、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)のような新しい経済圏の誕生を後押しすることになるだろう。

 モディ首相率いる与党の優勢が伝えられて以来、株式市場や為替市場ではインド株とルピーが買われ大きく上昇している。モディ首相は今回の選挙で獲得した国内における強い基盤と、海外投資家や企業からの期待を追い風にして、途上にある経済改革を加速させることができるか。2期目に入る政権の真価が問われる。

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