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加盟店オーナーでもある株主からの指摘も

 総会に参加した株主の中には加盟店オーナーもおり、本部の取り組みが不十分と指摘する声も上がった。セブン-イレブン・ジャパンは本部従業員がオーナーの業務を一定期間代行する制度の拡充を発表しているが、ある加盟店オーナーの株主は「オーナー業務代行制度の利用条件には旅行も含まれていたが、最近になって内規の改定を理由に却下された」と指摘。これに対しセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「人手が不足しているため、冠婚葬祭や疾病の場合を優先し、旅行については優先度を下げた」と説明した。

 本部社員の経験もあるオーナー兼株主は「昨年4月以降、移動手段に困る高齢者を支援するため出店地域での移動販売を続けてきた。しかし1年間で50万円の赤字が出た。社会貢献につながる活動をもっと支援してほしい」と訴えた。井阪社長はこれに対し「持続可能なサービスとするためには、外部のパートナーとの連携も必要」と述べ、セブン‐イレブン商品の宅配を担うセイノーホールディングス子会社のGENie(ジーニー、東京・中央)とともに宅配サービスの収益性向上に取り組んでいるとした。

 セブン-イレブン・ジャパンは今期から、役員が全国の加盟店オーナーと直接コミュニケーションを図る取り組みを始めると発表している。永松社長はこの施策について加盟店オーナーでもある株主の質問に答え、「役員が全国21のゾーンを一つずつ担当し、現地で一部のオーナーとひざ詰めで経営課題を協議する。先々週から千葉地区を皮切りに開始した」と詳細を明らかにした。

 オーナーではない株主からも、24時間営業問題への対処の遅れによるイメージ悪化、株価下落を追及する質問が上がった。加盟店支援として打ち出した施策が実際に実行され、効果を生むのかどうか。市場の厳しい目が注がれている。

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