全1637文字

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は5月23日、株主総会を開いた。2018年度は営業収益から当期純利益まで過去最高となったが、総会では国内コンビニエンスストア事業の課題となっているフランチャイズ加盟店支援について、株主から厳しい質問や指摘が相次いだ。

株主総会は東京都千代田区のセブン&アイ・ホールディングスの本社で開かれた

 総会には、昨年より23人少ない596人の株主が出席。13人から16の質問が出た。うち半分程度は国内コンビニ事業に関するものだ。

 総会の議長を務めたセブン&アイHDの井阪隆一社長は、加盟店オーナー・店長の長時間労働などで問題となっているコンビニの24時間営業について、「人手不足や既存店の売り上げ伸び率の鈍化などにより、オーナーの将来不安が増していることが問題の一端となった」との見解を示した。

 フランチャイズ本部が土地・建物などを用意し、店舗数全体の約8割を占めるCタイプ加盟店の利益については、「一定の水準で維持できている」とする。Cタイプ加盟店のオーナーが得る利益の平均値は、18年度で約910万円だった。

 加盟店支援の方策としては、「出店基準の厳格化」「既存店の収益性強化」「本部のコスト削減」「ビジネスモデルの再構築」を上げた。4月上旬に開催した18年度決算の説明会では総額1450億円の投資のうち6割強を既存店支援に充てるとしていたが、株主総会では「約8割を既存店に投資」と発表。平均して1日あたり約1万7000円の売り上げ増が見込める新しい店舗レイアウトを、今期中に6000店に導入する方針を示した。

 営業時間短縮の実証実験は、現時点で直営店10店舗、加盟店20店舗で実施。井阪社長は「どうすれば客のニーズを満たしつつ営業時間を短縮できるか検討している。そうでなくては加盟店の収益に悪影響を及ぼし、株主にとっても損失となる」と説明した。