「スマート脳ドック」のスマートスキャン、民事再生法申請へ

民事再生法適用を申請したスマートスキャンの「メディカルチェックスタジオ 新宿クリニック」。同日、同院は閉鎖を発表した

　スマートスキャンは申し立ての理由について「財務内容及び資金繰りの悪化を受け、民事再生手続きの中で事業運営を継続しながら事業の再建を図る」と説明。「裁判所及び監督委員の関与の下、当社事業の再生に全力を尽くして参る」とのコメントを出した。

　同社の申し立てを受け、東京地裁は弁済禁止などの保全命令や監督命令を発令。長島・大野・常松法律事務所の鐘ヶ江洋祐弁護士を監督委員に選任したという。

　オンラインで診断予約が完了し、待ち時間なく磁気共鳴画像装置（MRI）検査やコンピューター断層撮影装置（CT）検査を受けられる――。スマートスキャンが展開してきた主力事業「スマート脳ドック」は、2018年1月～23年3月までに累計11万6000人が受診。福利厚生として「スマート脳ドック」を導入する企業もある。

　「MRIによる脳ドックと肺のCTスキャン、両方で医院での滞在時間は30分だった。検診結果はスマホから見られるし、こんな体験は初めて」。都内会社員の40代男性はこう話す。

　スマートスキャンは17年、楽天（現楽天グループ）出身の濱野智章氏が設立したスタートアップ。インターネットやAI（人工知能）を活用し、非効率な検査体制が続く医療業界に一石を投じ続けてきた企業だ。テクノロジーを使った徹底的な効率化を進め、1回当たり1万7500円（税別）と比較的手ごろな価格設定などを売りにしてきた。