(写真:共同通信)
(写真:共同通信)

 日銀が4月27日に決めた追加の金融緩和に様々な評価が交錯している。

 追加緩和の柱は3つ。①従来「年間80兆円をめど」としていた国債保有残高の増加額で、「めど」をなくし、事実上無制限購入を可能にした、②社債、CP(コマーシャルペーパー)の買い入れ枠を20兆円(従来7.4兆円)に拡大。社債の残存期間を5年以下(同3年以下)に延長、③企業向けに融資する資金を金融機関へゼロ金利で貸し出す特別オペ(公開市場操作)を拡充。日銀が貸し出しの際に銀行などから受け取る担保を住宅ローンなど個人向け債権にまで広げ、最大23兆円の資金供給を可能に──である。

 このうち、国債の買い入れ制限“撤廃”には、エコノミストの多くが、「実態はこれまでとほとんど変わらないだろう」と指摘する。もともと80兆円といっても残高増は年間10兆円程度になっており、3月の緩和で20兆円前後に増えていたものの余裕はあった。そのせいか「米FRB(連邦準備理事会)が無制限に国債購入をするとしたのに歩調を合わせる姿勢を見せたかったのでは」(元日銀審議委員の木内登英・野村総研エグゼクティブエコノミスト)といった声が強い。

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