顔も見られず、火葬場への直行も…コロナの別れ、葬儀業界を揺らす

　　

　人と人との隔たり（ソーシャル・ディスタンス）を広げる新型コロナウイルス。新型コロナウイルス感染症で亡くなった後、故人をしのぶ最期の別れの場でも、故人と遺族との間に「ディスタンス（距離）」が求められ、遺族らの悲しみに追い打ちをかけている。

　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の患者が亡くなった場合の、遺体からの感染リスクについて注意を促している。通常、人が亡くなった場合は「墓地、埋葬等に関する法律」によって、死後24時間以内の埋葬や火葬が禁じられているが、新型コロナウイルス感染症で亡くなった場合は、感染症法などに基づいて24時間以内に火葬することができる。「できる」だけで強制ではないものの、むしろ「感染拡大を防ぐために通常よりも速やかに行うことが求められている」（大手葬儀会社）。遺体は全体を覆う非透過性の納体袋に収容して密封し、遺族が遺体に触れる際は手袋の着用を求めている。

　首都圏や関西に拠点がある燦ホールディングス（HD）傘下の公益社では、葬儀の申し込みがあった段階で遺族や医療機関に亡くなった人の死因を確認。新型コロナウイルスへの感染が判明すれば、医療機関に遺体を納体袋に入れてもらい、棺に目張りをするなどして納棺。そのまま火葬場に移送して荼毘（だび）に付す。遺族が棺を運ぶことなどは可能だが、納棺後は亡くなった人の顔を見ることはできなくなる。東海地方を中心に葬儀会館を展開するティアも「遺族の了承を得て、医療機関から直接火葬場に向かい、その後に骨葬を行わせていただく」。

　厚労省ホームページには「感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、通常の葬儀の実施など、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱をする必要があります」との表記はあるものの、従来のように通夜や葬儀を開くことは難しいようだ。大手葬儀会社の関係者は「亡くなられた方だけでなく、遺族にも濃厚接触者が含まれている可能性が高い。感染を拡大させないためにも、従業員を守るためにも通常の葬儀をすることはお断りしている」と明かす。

　また、新型コロナの流行は、新型コロナウイルス感染症の患者以外の葬儀にも影響を与えている。政府や自治体によるイベントの自粛要請が続く中、簡略化や小規模化が進んでいるのだ。「一昔前だと100人が列席とかは当たり前だったが、近年では30人前後が普通になった。それが今回のコロナでさらに加速している」。葬儀会社の担当者らはそう口をそろえる。

　公益社の担当者は「高齢の方や遠方の関係者の参列を見合わせるケースが多い。参列者は1割程度減少している」と指摘。平安レイサービスでは「家族葬など小規模の式が増えている。まずは火葬だけを行い、コロナの収束後に集まろうとしているケースもある」と話す。葬儀仲介や僧侶手配事業を手掛けるよりそう（東京・品川）でも、通夜や告別式をしない火葬のみの「火葬式プラン」が4月は前年より1割増えている。また、通夜では大皿で食事などが振る舞われることも多かったが取りやめも増えているほか、僧侶などが感染拡大のリスクを避けるために大規模な葬儀を敬遠する場合もあるという。

　こうした葬儀の簡素化は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しても、そのまま定着するとみる向きもある。

　「葬儀を考えるNPO東京」の高橋進代表理事は「都市部を中心に、通夜を行わない一日葬や、家族葬がさらに浸透するのではないか」と分析。「大規模な葬儀は費用面などでも家族への負担が大きい。近所づきあいなどつながりが強固な地方部ではコロナ収束後に再開される可能性は大きいが、都市部では『身内だけで』という考えがさらに広まりそうだ」と語る。

　「葬儀の簡略化や少人数化で収益はどうしても下がる」とは大手葬儀会社関係者。葬儀会社の中には自前で多数の施設を保有する企業も少なくなく、簡素化が進めば固定費の回収は難しくなる。葬儀会社の苦難は、コロナ禍による一過性のものではなく、長引いていく可能性もありそうだ。