相談所に入会相談2割増、お見合い後交際率3割増 　コロナ婚活の今

　婚活サービスを手掛けるLMO（福岡市）は4月から、30～45歳を対象に毎日「オンラインお見合いパーティー」を開始。4月は延べ400人程度が参加する見通しだ。身分証明書で参加者の身元を確認している。

　同社の高田康太代表は「対面の婚活パーティーなどと違い、在住地域を問わずに出会いの機会が得られる」とオンラインならではのメリットを強調。同社は日によって対象とする在住地域を変えて開催している。「その地域の出身者や、転勤で地方へ異動している人なども、将来住みたい場所で出会いの機会を得られる」（高田氏）と語る。

　エウレカ（東京・港）も、オンラインの恋愛・婚活マッチングサービス「Pairs（ペアーズ）」で4月20日からアプリ内でビデオ通話が可能な「ビデオデート」機能を追加。3往復以上のメッセージのやり取りをすると、ビデオ機能が使える。20年後半からの導入を予定していたが、前倒ししたという。「オンライン上であれば、直接会う前の段階で会話が盛り上がるかどうか気軽に確認できる」（同社広報）とする。

　一方で、在宅勤務により自宅で過ごす時間が増えることなどによる「コロナ離婚」への懸念も高まっている。民泊施設やホテルなどの約800部屋を運営するカソク（東京・新宿）などは、4月3日から「コロナ離婚」防止のため、部屋の一時提供を開始。主にインバウンド客らが宿泊していた部屋の利用客が減少していることから、こうした部屋を通常より2～3割安く提供する。

　これまでに約130件の問い合わせがあり、「配偶者がコロナウイルスに対して危機感が薄く外出してしまうことに困っている」「自宅にいる時間が長くなった夫と顔を合わせたくない」といった理由で2週間から1カ月の利用を望む人が多い。利用者は女性が6割、男性が4割で、30～40代が中心という。「自宅で過ごす時間が長くなり、暴力がエスカレートして逃げ場がなくなった」といった家庭内暴力に悩んでいるという人からの相談も、少なくとも5件あった。

　すでに30組が実際に宿泊している。同社の担当者は「日本は各世帯の部屋が狭いという特徴もある。コロナの影響で問題が起きたら、一度距離を置いて、家族の関係を見直してほしい」と語る。