日野自動車、トヨタと同じ全方位戦略で勝ち残れるか

トラック分野では隊列走行など自動運転分野でも開発競争が激しくなっている

　日野自動車は4月25日、2018年度の連結決算を発表した。売上高は前年度比7.8%増の１兆9813億円、営業利益は同7.9%増の867億円だった。国内と海外を合わせた販売台数は過去最高を更新し、初めて20万台を超えた。新車の販売だけではなくサービスや整備などに力を入れ、25年度に営業利益率を10％（18年度は4.4%）に引き上げる目標を掲げる。

　目標達成に向け焦点となるのが次世代の新型車の開発だ。日野はハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に加え、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など主な電動車をフルラインアップでそろえる考えだ。

　EVでは最大株主のトヨタとの関係を生かす。トヨタがマツダ、デンソーと立ち上げたEV開発の新会社「EV・シー・エー・スピリット」で、「基盤開発に加わっている」と日野の下義生議社長は話す。また、18年に提携を決めた独フォルクスワーゲン（VW）のトラック・バス部門とも、「電動化技術の話を進めている」（下社長）という。

　次世代車の開発ではトヨタと同じ全方位戦略の構えだ。だが、販売台数で世界トップを争うトヨタに比べ、日野はこれまでトラックの世界シェアでは10位前後にとどまってきた。規模だけで見れば世界首位の独ダイムラーなど欧州勢や中国勢を追う立場だ。

　ダイムラー傘下の三菱ふそうはHVの開発をやめ、EVに特化する戦略で既にヤマト運輸やセブンーイレブン・ジャパンなどに納入を始めるなど、ライバルは開発分野について照準を定め、投資を絞り込んでいる。

　
　「領域ごとにこの会社とやる、という明確な線引きはしていない」と下社長は話す。「今後も新たなパートナーと、新たな技術協力をすることはある」とし、将来的な提携の拡大についても含みを持たせた。全方位戦略の成否は、アライアンスの巧拙にかかっている。

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