(写真:PIXTA)
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 JR東日本とJR東海が4月25日に発表した2019年3月期の連結決算はいずれも純利益がそれぞれ過去最高となった。JR東は売上高が初めて3兆円を超え、純利益は前期比2%増の2952億円に。JR東海も過去最大の売上高で、純利益は4387億円と10.9%も伸びた。

 いずれも、けん引しているのは訪日外国人(インバウンド)をはじめとした新幹線利用者の増加だ。東海道新幹線が主力のJR東海は新幹線の売り上げが385億円伸びて1兆2918億円となった。JR東も、東北・上越など新幹線の売り上げが90億円増加し、在来線収入も首都圏を中心に110億円伸びた。会見でJR東の松木茂常務は「景気動向や輸送ネットワークの充実に加え、インバウンドの増加で好調だった」と説明する。

 20年3月期の予想では、リニア中央新幹線の建設費用が増加するJR東海は減益となるものの、売上高は両社とも運輸事業を中心に増収を見込む。政府が20年の訪日外国人を4000万人とする目標を掲げる中、19年度もインバウンド需要は伸びるとみられており、皇位継承に伴う10連休など追い風となる要素も多いからだ。

 JR東は17年度に235億円だったインバウンドの鉄道事業収入を27年度には470億円に、129億円だった生活サービス事業収入を270億円にする目標を掲げて海外販売網の構築に注力するなど、各社の視線は国外にも向いている。今後、沿線人口の減少が予想される中、インバウンドの取り込みはますます熱を帯びそうだ。

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10/26~28開催 脱炭素への新たな道筋をウェビナーで徹底議論

 日本のあらゆる産業が、脱炭素社会の実現に動き出しました。投資マネーの潮流が変わり、カーボンニュートラルに貢献する戦略や取り組みが見られない企業は淘汰されかねない時代になっています。一方で世界情勢の不透明感が高まっています。各企業はエネルギー調達戦略の見直しを進めつつ、脱炭素の取り組みを続けるという非常に難しいかじ取りを迫られています。

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