2030年の温暖化ガス削減について、菅義偉首相は13年比46%減にするとの目標を打ち出した。政策の「積み上げ」では届かない目標をあえて設定し、イノベーションを誘導する方向に賭けた。環境をテコにした各国の主導権争いがあり、対応を間違えば日本企業が国際供給網から締め出されかねないからだ。

 「積み上げの議論だけではない」──。

 小泉進次郎環境相は4月22日夜、従来の13年比26%減から46%減へ目標を引き上げた背景について記者団にこう語った。従来の経済産業省が重視してきた「積み上げ式」では、投入できる政策から実現可能な目標を定める。ところが国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定では、各国が挑戦的な数値を示す。日本が「消極的」と見られると、国際的なサプライチェーンから締め出されるリスクも現実味を帯びていた。

22日夜、温暖化ガスの削減目標について説明する小泉進次郎環境相
22日夜、温暖化ガスの削減目標について説明する小泉進次郎環境相

 英国は35年までに1990年比で温暖化ガス排出を78%減にするとぶち上げた。22日の気候変動サミットでジョンソン首相は、まだ見ぬ技術革新について「明らかに政治的挑戦」と語った。各国首脳は「ambition(野心)」という言葉を連発。あえて高い目標を掲げ、企業に対応を求める。この競争が地政学と複雑に絡んでいる。

 日本の産業界に脅威となりつつあるのは、欧米が導入を目指す「国境炭素調整措置」だ。

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