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 2019年4月22日、会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT(アイクト)」がオープンした。開所式には、会津若松市の室井照平市長をはじめ、情報通信技術(IT)政策担当の平井卓也・内閣府特命担当大臣、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官の菅家一郎衆議院議員や小熊慎司衆議院議員、森まさこ参議院議員、若松謙維参議院議員などが出席した。平井大臣は「会津若松はスマートシティの一つのお手本だ」とたたえた。

AiCTの開所式であいさつをする会津若松市の室井照平市長

 開所当初は17社、約400人が入居予定。AiCTの収容人数は約500人。ここに働く人がすべて会津若松市の住人となれば、市の転入者が転出者を上回ることが期待できるという。ちなみに2014年の会津若松市の転入者は3870人。これに対して転出者は4201人だった。

 また、アクセンチュアや日本マイクロソフト、フィリップス・ジャパンなど世界的な企業が1つのビルに集結することで、地元企業との間でコラボレーションが生まれ、これまでにないサービスの創出が期待されている。

 アクセンチュアは2019年度中に250人(現段階では約200人)の社員を収容する。AiCTは3階建てだが、アクセンチュアは1階部分すべて(約300坪)を借りる。

アクセンチュアのオフィス

 同社は東日本大震災直後の2011年8月、会津若松市内にアクセンチュア・イノベーションセンター福島を開設。会津若松市や会津大学などとともに、産業振興と雇用創出を軸とした、復興計画の策定やスマートシティー計画、地方創生総合計画など、会津若松市の政策立案を支援してきた。さらに、国内外の企業や地元と協力しながら、医療や教育、エネルギー、観光など幅広い領域で市民生活の利便性向上に資するサービスをスマートシティーのプラットフォーム上に次々と実現するための貢献をしている。

 4月22日、アクセンチュアはアクセンチュア・イノベーションセンター福島をAiCTに移転。先端テクノロジーを国内外に発信する拠点として拡張する計画だ。アクセンチュアの江川昌史社長は「札幌はクラウド、福岡は自動化、熊本はBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)など、当社はそれぞれの拠点で異なる重点領域を持つ地方展開を行っおり、会津若松は先端デジタル技術の実証フィールドと位置付けている。国の実証実験に寄与したい」と抱負を語る。