金融庁などが4月、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改訂案をまとめた。要の1つが独立した社外取締役の3分の1以上の選任だ。東京証券取引所の再編で現在の1部市場を引き継ぐ「プライム市場」の上場企業が対象になる。だが、現状では1000人の社外取が不足するとみられており、人材業界では早くも争奪戦が始まっている。資質を二の次にして数合わせに終止すれば投資家からの信認は得られない。

企業統治指針が社外取締役の人数の基準を示したことで人材不足が懸念されている(写真:PIXTA)
企業統治指針が社外取締役の人数の基準を示したことで人材不足が懸念されている(写真:PIXTA)

 社外取の紹介サービスを手掛けるパソナグループのパソナJOB HUBには、2021年に入り人材照会の問い合わせが絶えない。

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