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 4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げ、発足の記者会見を開いた。経営トップが社員の禁煙推進にコミットしている――、などの参加条件を満たしている企業は、コンソーシアムに参加できる。21社以外にも既に数社から参加の申し込みがあるという。

4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げた

 参加企業は社員の喫煙率低減の目標を設定し、社内外に公表する。さらに、社員の禁煙を支援する取り組み事例を共有し、自社の活動に生かす。

 会見では参加企業が自社の取り組みを発表。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、4月から全社員に就業時間内の禁煙を求めている。大場康弘社長は、「執行役員の就任時には、禁煙規定に承諾するサインを求めている。20年の春に入社する新入社員から、喫煙者は採用しない方針を打ち出した」と話す。

 2016年度の厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」では、日本では能動的な喫煙に起因する疾患によって年間約13万人、受動喫煙によって年間約1万5000人が死亡しているとの推計をまとめている。日本人の喫煙率は現在約17%とされるが、こうした状況を受け政府は22年度までに、12%に引き下げることを目指している。東京都医師会の尾﨑治夫会長は、「コンソーシアムの活動を通じて、目標達成に貢献したい」と話す。

 「たばこ包囲網」は確実に狭まっている。20年4月に全面施行される改正健康増進法では、オフィスや飲食店など不特定多数が利用する施設での屋内原則禁煙を義務付けている。さらに東京都では、世界の耳目が集まる20年の東京五輪に向けて、受動喫煙防止対策を推し進めるため、改正健康増進法よりも厳しい内容の「東京都受動喫煙防止条例」を制定。コンソーシアムの発足式に参加した東京都の小池百合子知事は、「(コンソーシアムを)ホストシティーとしての環境整備につなげたい。『健康ファースト』は、企業の社会からの評価を高める経営戦略でもある」と産業界の取り組みに期待を示した。

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