米仮想通貨交換所大手が4月14日、米ナスダックに上場した(©Andre M. Chang/ZUMA Wire/共同通信イメージズ)
米仮想通貨交換所大手が4月14日、米ナスダックに上場した(©Andre M. Chang/ZUMA Wire/共同通信イメージズ)

 ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の熱狂に新たな薪がくべられた。4月14日に米ナスダックに上場した仮想通貨交換所大手、コインベース・グローバルのことだ。初値は381ドルで、時価総額は759億ドル(約8兆2700億円)に膨らんだ。「経済を映す鏡」である市場はいったい何を織り込んでいるのか。

 コインベースは米国で最大の仮想通貨交換業者だ。ビットコインやイーサリアムなどを扱うほか、仮想通貨の資産管理業務も手掛ける。登録利用者は5600万人で、月間の取引利用者は600万人を超える。この仮想通貨取引のいわば「胴元」が、日本のメガバンクを優に上回る市場評価を得た格好だ(14日時点)。

取引所ビジネスは収益性が高い

 もうけの源泉は交換レートの売りと買いの差だ。仮想通貨の取引は一般的に株式や外国為替証拠金(FX)に比べ差が大きく、交換業者が抜く「さや」も大きい。事実上の「手数料」だ。コインベースの開示資料によると、2020年12月期の純利益は3.2億ドルで、売上高純利益率は25%に上る。

 ただ、例えば先物取引所などを運営する米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの純利益は21億ドル、売上高純利益率は43%という具合に、もともと取引所ビジネスは収益性が高い。コンピューターシステムでサービスを提供する装置産業で、取引が一定以上に増えれば、利益の出やすいビジネスモデルといえる。

 それでもなお市場がコインベースをはやすのは最近の勢いだ。仮想通貨相場の盛り上がりと歩調を合わせ、2021年1~3月期の売上高は約18億ドルと、すでに2020年通年を超えたようだ。1~3月期の純利益も7.3億~8億ドルと同様だ。事実上の手数料だけでなく、自身が保有する仮想通貨の値上がりも収益を底上げしている。

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