全3509文字

 仮想通貨交換業登録に向けた手続きの中止を2019年4月15日に発表したマネーフォワード。登録間近とささやかれていた同社が突如、仮想通貨事業から手を引く判断を下したのはなぜか。
 その内幕を知るキーパーソンが神田潤一氏。この1年、マネーフォワードフィナンシャルの社長として同社の仮想通貨事業を率いてきた。神田氏は日本銀行出身。出向先の金融庁総務企画局企画課で信用制度参事官室企画官を務め、国内のフィンテック産業黎明(れいめい)期に官の枠を越えて振興に努めた経歴を持つ。
 マネーフォワードに移籍してから一貫して仮想通貨の未来を説き、仮想通貨交換業登録にまい進してきた神田氏。マネーフォワードが今回下した判断の経緯について、日経ビジネスの独占インタビューに答えた。

 関連記事:マネーフォワードが仮想通貨事業撤退を決めた理由

(写真:稲垣純也)

仮想通貨市場が失った信用の回復には時間がかかる

 率直にまず伺いたい。仮想通貨交換業登録申請を断念したが、最大の誤算は何だったのか。

神田潤一氏(以下、神田):2018年9月に発生したテックビューロが運営する「Zaif」による仮想通貨流出事故だ。同年1月にコインチェックが同様の事故を起こしていたが、マネーフォワードフィナンシャルとして意思決定している段階に発生したため、織り込み済みだった。

 一方、Zaifの流出事故は、仮想通貨交換業者に対する行政処分が終わり、自主規制のガイドラインが出そうなタイミングで起きた。ようやく前向きに動き始めていた流れが、あのタイミングでまた冷え込んでしまった。仮想通貨の取引も細り、市況も冷え込んだ。この1年を振り返れば、定めたはずのゴールが都度、遠ざかっていく感覚だった。

 信用があるところにお金は集まるもの。度重なる流出事故によって、仮想通貨のマーケットはユーザーの信用を失った。この信用を取り戻すのにはそれなりの時間を要する。当初考えていたよりも、この「信用の回復」に時間がかかるというのが今回の意思決定の背景にある。

 当然だが新事業を始める際には撤退基準を持つ。我々も明確な数字として撤退基準を持っていた。累積損失をどのくらいまで許容できるのか、黒字化にどのくらい時間がかかるのか。いくつかのシナリオを持っていたが、最も楽観的なシナリオでは累積の損失を2~3年で回収できるだろうと考えていた。このシナリオの見直しの議論が高まったのはZaifの流出事故が契機だった。

 私自身の読みの甘さもある。マネーフォワードとして顧客の資金を扱う本格的な金融サービスへの挑戦は今回が初めてだった。仮想通貨交換業登録に向けて最短距離で進められていたかというと、そうではない。十分なノウハウを持ち合わせていなかった。

 流出事故が相次いだ仮想通貨業界そのものに問題はなかったか。

神田:業界として、ユーザーの信用が固まりきらないうちに様々な事件が起きた影響は確かにある。業界全体の体制が整うのにも時間をかけてしまった。だが、今は自主規制団体ができ、ガイドラインも整っている。業界の信頼回復はこれから少しずつ進んでいくだろう。

 マネーフォワードフィナンシャルは本体との兼務もあるが、60人を超える体制で事業開発、体制整備を進めてきた。それでもコンプライアンス強化や分別管理の徹底のために、もう少し人員を欲していたところだった。この規模の社員を抱え、また相応の広告宣伝費を投下できる事業者と考えると、今後、仮想通貨交換業への参入はそれ相応の規模を持つ事業会社でなければ難しいだろう。