2021年度の最低賃金をどう決めるか、労使の綱引きが本格化してきた。政府は「早期に全国平均1000円」との目標を掲げるが、東北や九州では700円台後半の県もある。それでもコロナ危機が2年目を迎え、経営側は「まん延防止等重点措置も出て時短営業。雇用の維持で精いっぱい」という。20年度と同様、実質的な据え置きを求める。対する労働側は、コロナ禍で生活の苦しい人に報いるべきだと主張する。最低賃金はパート従業員やアルバイトにも適用されるだけに、影響は大きい。

 「最低賃金を経済政策、産業政策の道具として使うことには反対だ」。日本商工会議所の三村明夫会頭は4月15日、都内で開いた記者会見でこう強調した。念頭にあるのは、菅義偉首相に近いとされる、米ゴールドマン・サックス出身で小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏との対立だ。

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