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(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
<ポイント業界に参入する主な事業者>
サービス名会員数店舗数
Tポイント約6800万人約94万店
ポンタ約8900万人約20万店
楽天ポイント1億人以上約300万ヶ所
dポイント約6800万人約6万8600店
WAONポイント約4500万人約43万店
nanacoポイント約5900万人約40万店
(注)楽天は会員ID数、楽天の店舗数は楽天Edyも含む

 ファミリーマートは10日、NTTドコモの共通ポイント「dポイント」と楽天の「楽天ポイント」を11月から全国の店舗に導入すると発表した。同日、ファミマはTポイント運営会社のTポイント・ジャパン(東京・渋谷)の保有株式を同社グループのCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に売却することも公表した。これまで10年以上にわたりTポイントと契約するなど、主要加盟店だったファミマ。Tポイントと連携は継続するが、この心変わりは、業界で長らく首位だったTポイントの優位が揺らぐ大きな転換点となりそうだ。

 Tポイントは共通ポイントサービスの先駆けで、現在会員数は約6800万人。主要加盟店はガストなど約94万店にのぼり、国内最大規模だ。

 Tポイントは加盟店に対して、これまでTポイントのみの利用にするよう契約を縛っていたとされている。そのため、Tポイントの加盟店では他社のポイントは利用できなかった。

 一方、ポイントサービスで後発組のNTTドコモや楽天は共通ポイントの相乗りを認めている。事実、マクドナルドではdポイントと楽天ポイントをどちらも利用でき、加盟店の使い勝手はいい。加盟店の奪い合いが激しくなるなか、CCCとは真逆のオープンな施策で店舗を広げてきた。

 また楽天やドコモは自社負担で積極的にポイントをばらまき、発行額を急速に増やしている。「ポイントの発行額ではすでにTポイントに楽天とドコモは追いついてしまった」(業界関係者)という。ドコモであれば通信料金の割引の代わりとしてポイントを付与する。発行額が多く、特段の縛りのないドコモや楽天のサービスに加盟店が切り替えているというわけだ。実際、大手スポーツ用品店のアルペンはTポイントから楽天ポイントへ切り替え、すかいらーくもファミマと同様に複数のポイントサービスの導入を検討する。

 加えてTポイントにとって問題なのが、盛り上がるスマートフォン(スマホ)決済で存在感を出せていないことだ。楽天ならば「楽天ペイ」を、ドコモは「d払い」でためたポイントを利用できるようにし、実店舗とネットの連携を進めている。

 Tポイントも実店舗であればCCCが運営するTSUTAYA(ツタヤ)や主力加盟店のファミマ、ネットであればヤフーが陣営にいるはずだった。

 だが動画配信サービスが盛り上がるなか、ツタヤの店舗は都内で閉鎖が相次ぎ、ファミマが他社サービスの導入を決めた。ヤフーはソフトバンクとの共同出資会社のスマホ決済を手がけるペイペイ(東京・千代田)を抱えるが、ペイペイとTポイントはほぼ連携していない。

 ライバルがポイントサービスを使って実店舗とネットの融合を進めているが、Tポイントは1周出遅れいているかっこうだ。

 Tポイントは今後、蓄積したデータを使った店舗支援サービスなどを手掛けるというが、加盟店離れが加速する中で、他社の追い上げへの守りの戦いが強いられることとなりそうだ。Tポイントの加盟店離脱をはじめ取り巻く環境が厳しくなればなるほど、データや決済など次世代のサービスを生み出す足腰が弱くなることにもつながりかねない。

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