増本社長は「将来ドローンが飛び交うことを不安に感じる住民もいるが、認定制度が整えば社会に受け入れてもらえる余地は大きくなるはず」と期待を込める。ほかにも国に届け出る飛行手続きが省かれたり、簡素化されたりする内容も盛り込まれた。

ドローンの安全性を担保するため国は資格認定制度も用意する(エアロネクストの実証実験の様子)
ドローンの安全性を担保するため国は資格認定制度も用意する(エアロネクストの実証実験の様子)

 いずれも2022年度から運用が始まるが、今回の改正案は「ドローンがトラックや航空機のように公共性を持った輸送手段になることを意味する」(田路CEO)。これまでは規制によりがんじがらめで、荷物の配送ができても収益性は乏しかったが、ようやく離陸準備が整ったといったところだ。

ハードに残る課題

 もっとも、岩盤規制に風穴が開いたからといって視界が晴れ渡るわけではない。ハードである機体の性能が、ビジネスに耐えられるほどまだ高くないのだ。ボトルネックはバッテリーのリチウムイオン電池。バッテリーは機体重量の約4割を占めるといい「運航ではバッテリーを運んでいるようなもの」(田路CEO)。航続距離も数kmから10kmが限界で荷物の重量によっては全く使い物にならない場合も多い。

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