日本製鉄が7日、新型コロナウイルス感染拡大による鋼材需要の減少を受けて製鉄所にある高炉2基を一時休止すると決めた。自動車や建築など耐久消費財向けの需要の落ち込みは激しく、同じ国内鉄鋼大手のJFEスチールも高炉の一時休止を検討している。鉄鋼大手が2、3月に打ち出した構造改革は、あくまで中長期の構造不況に対処する能力削減策にとどまっていたが、コロナショックという目前の危機に緊急対応を迫られている。

日本製鉄が一時休止を決めたのは、東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)と関西製鉄所和歌山地区(和歌山市)の高炉2基で、粗鋼生産能力を現状から1割減らす。リーマン・ショックの影響で需要が急減した2009年以来の措置で、この時と同様に雇用調整助成金制度を活用して約3万人の従業員を対象に一時帰休も決めた。
需要が戻れば数カ月後に再稼働するのを前提とした一時休止だが、先行きは不透明だ。「コロナ禍の影響は相当ある。仮に収束しても、米中貿易摩擦や新興国通貨安などそもそも外部環境は悪化していて、鉄鋼需要が戻るか分からない」と日鉄関係者は明かす。
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