アクティビスト(物言う株主)対応に苦心する東芝が「非上場化」という奇策を検討し始めた。

 東芝は4月7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。「昨日(4月6日)、初期提案を受領したばかりで、今後、詳細情報を求め慎重に検討していく」(東芝広報)という。合意すれば、CVCがTOB(株式公開買い付け)を実施し、東芝は非上場化されることになる。

東芝は英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。写真は東京・浜松町の東芝本社(写真:ロイター/アフロ)

 一報を受けた株式市場は歓迎ムードだ。プレミアムを上乗せした価格でのTOBを期待した投資家の買い注文が殺到。東芝株は終日買い気配が続き、ストップ高となる前日比700円高の4530円で配分された。

 今回のTOBが実現すれば、東芝経営陣はアクティビストから解放され事業に「集中」できるメリットがあるが、関係者からは冷静な声も聞こえてくる。関係者の1人は「結局、東芝が今年の株主総会でアクティビストと対峙しなければならない状況に変化はないだろう」と淡々と語る。

 東芝はここ数年にわたって、アクティビスト対応に追われてきた。2017年末に約6000億円の第三者割当増資でアクティビストを含む約60の投資ファンドの出資を受け入れた。18年3月期に2期連続の債務超過による上場廃止を回避するためだ。

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