事業者であると同時に生活者でもある彼らの存在は、地域経済にとって欠かせない。だが、流行の収束がいつになるか見通せない中での自助努力には限界があり、民間からはこれを支えようという取り組みも出てきた。米グーグルは新型コロナウイルスの影響で業態変更が増えていることに対応して「グーグルマップ」上にテークアウトとデリバリーのボタンを追加した。また、様々な地域でクラウドファンディングを使って零細飲食店を支えようというプロジェクトが立ち上がっている。

 政府は7日にも「緊急事態宣言」を出すとみられる。対象地域に指定されることが確実な東京都は、幅広い業種に休業を要請する検討に入った。こうした緊急事態において政府や自治体に求められる役割は、破綻リスクが最も高い事業者や個人を救うセーフティーネットを提供することであるはずだ。

まずは会員登録(無料)

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。