新型コロナ、「首都封鎖」で知っておくべき10のこと

（3）どの施設がどう封鎖される？

　新型インフルエンザ等対策特別措置法によれば、都道府県知事が使用制限を要請・指示できるのは、学校や社会福祉施設、興行場（映画や演劇、音楽、スポーツ、演芸などを公衆に提供する施設）。また、これらの施設におけるイベントやセミナーの制限についても要請・指示できる。

　また、既報「首都封鎖？ 日本でも新型コロナで都市を封鎖できるか、担当者に聞いた」の通り、感染症法によって指定された「一類感染症」について、都道府県知事は感染症の病原体に汚染された場所の交通を72時間以内に限って遮断できる。3月26日に感染症法に関する政令の一部が改正され、新型コロナウイルスの感染が広がった場合に交通の遮断などが可能になった。

（4）封鎖の期間はどれくらい？

　政府は緊急事態宣言の発令によって実施される封鎖の期間について、21日程度とする方針を掲げている。これを目安に感染状況を踏まえながら、短縮や延長について検討するという。既に封鎖に踏み切っている多くの国も、当初は期間を2週間から3週間程度としていた。これに追随する形となっている。

　ただ各国は軒並み封鎖期間の延長を迫られている。3月10日から全土を封鎖したイタリアは、当初商店の営業禁止については25日、外出禁止については4月3日までとしていた。だが商店の営業禁止期限は4月3日まで延長され、後に商店の営業も外出禁止も5月まで続けられる見通しとなった。英国は3月23日から3週間としていた封鎖を今後6カ月に渡り継続する可能性があると指摘。スペインやマレーシアも3月末までとしていた計画を4月半ばまで延長すると発表した。

　封鎖期間中も域内で感染拡大に歯止めがかからず、想定された抑制効果を発揮しない限りは延長を続けるほかはない。どれくらいの期間、封鎖を続ければ新型コロナを封じ込められるのか、その答えはまだ見えていない。封鎖を続ければ続けるほど、経済への影響や人々の不安は強まるが、感染収束の気配が見えない以上、各国とも現状では封鎖を続けざるを得なくなっている。

（5）食料の在庫はどうなる？

　3月25日夜の会見で小池知事が都民に対して週末の不要不急の外出自粛を求めると、その直後から都内のスーパーマーケットなどで買い占めが発生し、食料品棚の多くが空になる事態となった。

　こうした事態を受け、消費者庁など3省庁は翌26日、「食料品は十分な供給量を確保している。安心して、落ち着いた購買行動をお願いする」とするコメントを出した。3省庁は（1）食料品は必要な分だけ買うようにする、（2）過度な買いだめや買い急ぎはしない、（3）転売目的の購入はしない、という3つの行動を呼びかけている。

　農林水産省食料産業局は各種団体に在庫状況をヒアリング済みだ。即席めんについては「在庫は十分にある。現在、平時の2〜3割増の増産体制を敷いており、必要に応じてさらなる増産も可能だ」、冷凍食品については「流通からの発注は伸びているものの、在庫で十分に対応可能だ」など、在庫が十分であるとの回答を得たという。他の品目も含めた詳細は以下の表の通りだ。

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