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 コンビニ加盟店の一部オーナーがつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」が3月25日、東京・四谷のセブン-イレブン・ジャパン本社を訪れ、同社の古屋一樹社長宛てに申し入れ書を提出した。要求の骨子は、「加盟店の時短営業を認めること」「24時間営業を続ける加盟店から本部へのロイヤルティーを減額すること」の2点。最低賃金が上昇した結果、24時間営業を開始した当初と比べて加盟店の損益分岐点が大幅に上昇していると主張し、団体交渉を求めている。

東京・四谷のセブン-イレブン・ジャパン本社

 この問題を巡っては3月15日、厚生労働省の労働紛争処理機関である中央労働委員会が異例の見解を示している。「コンビニ加盟店オーナーは労働者にあたらず、フランチャイズ本部に対する団体交渉権を持たない」とする一方で、交渉力に格差があるため「とりわけ、会社側における配慮が望まれる」としたのだ。

都内での会見には、コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長(右)と、吉村英二副執行委員長(左)が出席

 これを受けてコンビニ加盟店ユニオンは申し入れ書を提出し、3月25日午後に都内で記者会見を開いた。酒井孝典執行委員長は同ユニオンに所属するセブン-イレブンの加盟店オーナーは70人弱だと述べ、「本部とオーナーの間には大きな力の差がある」と強調した。

 人手不足で労働力が集めにくくなっており、24時間営業で十分な利益を出すのが以前と比べ難しくなっているとも主張。吉村英二副執行委員長は、「全店売上高ばかりが注目されるが、もっと日販に注目してほしい。新規出店を続ければ(チェーン全体の)売上高は大きくなるが、(個別店舗の)日販はむしろ下がっている」と指摘した。

 加盟店ユニオンは4月1日までに申し入れの諾否についての回答を求めた。一方、セブン-イレブン本部は個別交渉のみに応じる方針を示している。

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