ルノーと合議制でも解決しない日産のガバナンス問題

　仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は12日、提携推進のための「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新たに立ち上げると発表した。これまでアライアンスの「ワントップ」として君臨してきたカルロス・ゴーン氏の逮捕を受け、3社首脳の合意の下で協業を深める場とする。もっとも、日産にとってはこれで問題が解決できたとは言い難い。ゴーン氏の暴走を許したガバナンス体制をどう改めるか。抜本的な改革が欠かせない。

　12日午後、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、ティエリー・ボロレCEO（最高経営責任者）、日産の西川広人社長兼CEO、三菱自の益子修会長兼CEOが共同記者会見を開き、明らかにした。西川社長は「アライアンスの安定化、推進に向けた非常に大きな一歩」と強調した。

ルノーのスナール会長（左）が新たな協議体の会長に就く

　ただ、日産の課題はアライアンスの舵取りだけではない。ゴーン氏の逮捕が浮かび上がらせたのは、取締役会が経営の執行を適切に監督できず、監査役も機能していなかった日産のガバナンス不全の実態だ。

　日産は事件後、外部有識者らで構成する「ガバナンス改善特別委員会」でガバナンス体制の見直し議論を深めている。委員会は3月末にも提言をまとめる方針だ。監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」への移行を盛り込む方向で、「指名」「監査」「報酬」の各委員会を設置し、メンバーの過半を社外取締役とすることを促すもようだ。

　アライアンスの協議が各社の歩み寄りによって進展するのと同様、形だけではなく、新体制を有効に機能させる組織づくりも欠かせない。独立性の高い社外取締役や監査役を招き、日頃からの経営へのチェック機能を充実させることが理想だ。

　ただ、青山学院大学の八田進二名誉教授は「重要なのは経営者のモラル。（ゴーン氏の暴走を許してきた）これまでの経営陣がこのまま舵取り役を担ってもいいのか」と指摘する。日産を誰が導くか。そろそろ「ポスト西川」を見据えた議論も始める時かもしれない。

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