富士通は12日、NTTドコモと組み、妊産婦が自身の健康診断結果や胎児のエコー画像をスマートフォン(スマホ)から手軽に確認できるようにするサービスを共同で始めると発表した。これまでは医療機関内で管理されていた電子カルテを活用。妊産婦の負担軽減と、医療機関の診療の質の向上につなげるという。

スマホ上で胎児のエコー画像を確認できる
スマホ上で胎児のエコー画像を確認できる

 4月1日から始めるのは「妊婦健診 結果参照サービス」。富士通が産科医療機関向けに月額3万円から提供する。地方自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化するドコモの「母子健康手帳アプリ」のユーザーなら、かかりつけの産科医療機関にある自身の電子カルテをスマホから確認できる。医師のアドバイスや胎児のエコー画像を自宅で見たいという妊産婦のニーズに応える試みだ。

 富士通に個人情報の塊ともいえる電子カルテのデータが集まる背景には、医療情報を用いて健康意識を高めるサービスの開発を国が後押ししていることがある。厚生労働省、経済産業省、総務省がそれぞれ医療情報の安全管理ガイドラインをまとめ、事業者が守るべき項目を公表している。富士通はこうしたガイドラインに対応しながら、「あくまでも個人の同意に基づきデータを管理する」(第二ヘルスケアソリューション事業本部の山田直樹氏)という。

 健康情報を生かしたサービスを巡っては、タニタなどがウエアラブル端末を使った健康管理を手助けするサービスを展開するなど、各社がしのぎを削っている。少子高齢化で膨張する医療費を削減する上でも、IT(情報技術)を活用した新サービスは欠かせない。

 ただ、こうしたサービスは公益性が強く、収益化できるかは未知数だ。富士通の山田氏も「実際にビジネスモデルとして回っていくかを注視する」と控えめ。利用者の健康意識を高めながら、事業者も儲かる。そんな成功モデルを作り出さなれば、続々と生まれる各種健康サービスもなかなか根付かないかもしれない。

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12/15ウェビナー開催、「外食を救うのは誰か」第1回――すかいらーく創業者の横川氏が登壇

 新型コロナウイルスの感染拡大から3年目となり、外食店に客足が戻りつつあります。一方、大手チェーンが相次ぎ店舗閉鎖を決定するなど、外食産業の苦境に終わりは見えません。どうすれば活気を取り戻せるのか、幅広い取材を通じて課題を解剖したのが、書籍『外食を救うのは誰か』です。
 日経ビジネスLIVEでは書籍発行に連動したウェビナーシリーズを開催します。第1回目は12月15日(木)19:00~20:00、「『安売りが外食苦境の根源だ』ファミレスをつくった男が激白」がテーマです。講師として登壇するのは1970年にファミリーレストラン「すかいらーく」1号店を開業した横川竟氏と、外食経営雑誌『フードビズ』の神山泉主幹です。書籍を執筆した記者の鷲尾龍一がモデレーターとなり、視聴者の皆様からの質問もお受けします。ぜひ、議論にご参加ください。

■日程:12月15日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:「安売りが外食苦境の根源だ」ファミレスをつくった男が激白
■講師:横川竟氏(すかいらーく創業者、高倉町珈琲会長)、神山泉氏(外食経営雑誌『フードビズ』主幹)
■モデレーター:鷲尾龍一(日経ビジネス記者)
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■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。有料会員以外は3300円(税込み)となります。
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