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 中古スマホの販売業者でつくる業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」は3月8日、中古端末の品質を適正に評価するための統一ガイドラインを公表した。外装の傷や汚れ具合により「S・A・B・C・J」の5段階でランクを付ける。これまでは同じ「A」ランクでも業者によって品質が異なるケースがあった。

 ガイドラインでは端末上の確実なデータ消去方法も明示し、業界内に徹底する。消費者が中古端末を業者に安心して売ったり買ったりできる環境を整えることで流通促進につなげる狙いだ。

日本で流通するスマホのほとんどがこれまでは新品だった(写真=共同通信)

 ゲオやブックオフコーポレーションなどが2017年3月に設立したRMJ。今回ガイドラインを公表したのは、政府主導の携帯値下げを受けて、いよいよ中古市場が活性化するとみているからだ。

 3月5日には政府が電気通信事業法の改正案を閣議決定。通信料からの利益を原資にスマホの端末代金を安く見せる通信大手の手法を禁じ、利用者が通信会社に支払う端末代金と通信料をバラバラに示して料金を徴収する「完全分離」の導入を義務付けた。

 完全分離が実現すれば携帯料金の内容が明確になり、大手以外が販売するスマホを購入して、自らの使い方に沿った料金プランを組み合わせやすくなる。これで中古スマホの需要も刺激され、需要が拡大するとRMJはみている。

 一方、業者が販売する端末の確保には課題が残る。国内の中古スマホ販売台数は新品の5%程度にとどまる。不要になったスマホを業者に販売する消費者が少ないため流通量が増えにくい状況が続いてきたからだ。その理由の一つが、大手携帯電話会社が機種変更する顧客などから旧機種を下取りし、主に海外の買い取り業者に流していること。一方、消費者が自宅などに保管したり廃棄したりする不要端末は「国内におよそ1億8000万台ほどある」(RMJ代表理事企業である携帯市場の粟津浜一社長)という。まずはこうした“埋蔵”端末の買い取りを消費者に訴求する考えだ。

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