NTTドコモと米娯楽大手ウォルト・ディズニーの日本法人は7日、映像関連事業で協業すると発表した。26日から始める定額制動画配信サービス「ディズニーデラックス」は月額700円(税別)で、専用アプリを通じて「ディズニー」「ピクサー」「スター・ウォーズ」「マーベル」の4ブランドの映画などを視聴できる。ディズニーの豊富なコンテンツと、ドコモの巨大な会員基盤との相乗効果を狙う。

大手同士でタッグを組む(写真左はNTTドコモの吉澤和弘社長、中は米ウォルト・ディズニー・カンパニーで日本、中国、韓国を担当するルーク・カン氏)
大手同士でタッグを組む(写真左はNTTドコモの吉澤和弘社長、中は米ウォルト・ディズニー・カンパニーで日本、中国、韓国を担当するルーク・カン氏)

 ドコモはかつて、M&Aをてこに食や健康など通信と直接関わらない事業領域を広げようとしていた。しかし、これまで大きな成果を出せていないのが実情だ。例えば2012年に買収した食品宅配大手らでぃっしゅぼーやは18年にオイシックスドット大地(現オイシックス・ラ・大地)に売却した。14年に買収した料理教室大手ABCクッキングスタジオも19年3月中に、保有する全株式を売却する。

 近年はスマートフォン(スマホ)などで視聴する映像コンテンツでの協業強化に舵を切った。本業との相乗効果を重視しており、ディズニーとの提携もその戦略の一環だ。言わば「飛び地」への提携戦略から「地続き」へのそれへ。ドコモの映像関連ビジネスの売上規模は1000億円弱だが、2025年度に3000億円規模まで伸ばすことを計画している。「当社の会員基盤と多くのパートナーを結びつけて付加価値を提供していく」(吉澤和弘社長)というドコモ。過去の教訓を生かし、ディズニーという大手同士の提携に活路を見出せるか。

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ウェビナー開催 経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機

 日本企業にとって、脱炭素政策への対応が重要な経営課題になっています。上場企業であれば、グローバル投資家からの支持を得るために脱炭素に資するビジネスモデルの構築が求められています。サプライチェーン全体で仕組みを整える必要があり、企業規模の大小にかかわらず対応が急務です。
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■開催日:2022年9月8日(木)19:00~20:00(予定)
■テーマ:経産省のGX戦略キーマンが直言 水素、アンモニア、原発…日本企業の勝機
■講師:山下隆一・経済産業省製造産業局長
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■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。
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